特許行政年次報告書2015年版
130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度
正誤表及びデータの更新について

（第1版）平成27年9月14日

（第2版）令和2年1月31日

（第3版）令和6年12月9日

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2015年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。

また、一部公表データの更新を行いました。あわせて御確認ください。

なお、特許庁ホームページに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。

【訂正箇所一覧】

版	該当箇所	誤	正
第1版	目次 第1部第5章	3.特定分野の意匠出願動向	3.特定分野の意匠登録出願動向
第1版	冒頭特集 P.i	導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1900年代に入ると	導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1890年代には
第1版	第1部第1章 P.5	日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2004年の100万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2004年の11万件の約2.8倍となった。	日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2005年の102万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2005年の11万件の約2.8倍となった。
第1版	冒頭特集 P.vi  図5 第1部第1章 P.7  1-1-14図	PCT国際出願件数：2005年136,750件、2012年195,314件	PCT国際出願件数：2005年136,751件、2012年195,334件
第1版	冒頭特集 P.vii  図9 第1部第1章 P.10  1-1-23図	日本における2013年の特許出願件数の合計値：328,426件	日本における2013年の特許出願件数の合計値：328,436件
第1版	第1部第1章 P.12  1-1-27図	JPOの審査官数：2004年1243人	JPOの審査官数：2004年1243(98)人
第1版	第1部第1章 P.14  1-1-32図	横軸に2012年が2つ記載されています。	横軸に2つあった2012の記載のうち1つを削除いたします。
第1版	第1部第1章 P.17  1-1-39図	欧州からの特許出願件数：2009年11,392件、2010年12,861件	欧州からの特許出願件数：2009年11,395件、2010年12,867件
第1版	第1部第1章 P.19  1-1-48図	特許出願件数の合計：44.0千件	特許出願件数の合計：43.0千件
第1版	第1部第1章 P.21  1-1-55図	タイトル：インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合、特許出願件数の合計：6.0千件	タイトル：インドネシアにおける特許出願件数割合、特許出願件数の合計：7.5千件
第1版	第1部第1章 P.22  1-1-58図	実用新案登録件数：2005年10,589件	実用新案登録件数：2005年10,569件
第1版	第1部第1章 P.36  1-1-98図	前置報告と前置登録の数値は正しいですが、黄色と桃色の棒グラフの高さが誤っています。	前置報告と前置登録の数値に対応するように、黄色と桃色の棒グラフの高さを訂正いたします。
第1版	第1部第4章 P.74  1-4-9図	凡例：特許査定件数の色が桃色、拒絶査定、取下・放棄の色が黄色	凡例：特許査定件数の色が黄色、拒絶査定、取下・放棄の色が桃色
第1版	第1部第5章 P.126  1-5-59図	右下にグラフが掲載されています。	右下のグラフを削除いたします。
第1版	第1部第5章 P.164  1-5-113図	商標登録出願（全体）の件数：2,167,752件	商標登録出願（全体）の件数：22,167,752件
第1版	第2部第6章 P.274  2-6-15図	弁理士法の改正（弁理士の氏名の明確化・業務の拡充他）	弁理士法の改正（弁理士の使命の明確化・業務の拡充他）
第1版	第3部第2章 P.399  3-2-2図	2014年度の専門家派遣実績：シンガポール（8名）、カンボジア（1名）、合計34名	2014年度の専門家派遣実績：シンガポール（10名）、カンボジア（2名）、合計37名
第1版	図表索引 P.415	1-1-55図　インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合	1-1-55図　インドネシアにおける特許出願件数割合
第2版	〈統計・資料編〉 P.4第1章6 「商標」	注2：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。	注2：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。
第2版	〈統計・資料編〉 P.15第2章4.(5) 「商標」	注2：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。	注2：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。
第2版	〈統計・資料編〉 P.46第2章6.(2) 「登録」	注４：商標の通常出願は存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む。	注４：商標の通常出願は国際商標登録出願を含む。
第3版	第1部第2章 P.45「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ①特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	2012年度から2013年度にかけて特許権所有件数2は約11万件増加している。	2012年から2013年にかけて特許権所有件数2は約11万件増加している。
第3版	第1部第2章 P.45「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ①特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－11図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年度）	1－2－11図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年）
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.45「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ①特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－11図下部の表の単位 （年度）	1－2－11図下部の表の単位 （年）
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.47「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ②意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	2012年度から2013年度にかけて意匠権所有件数は約500件増加している。内訳をみると見ると、2006年度から利用率は60％台となっており、防衛目的件数の割合は20％台で推移している。	2012年から2013年にかけて意匠権所有件数は約500件増加している。内訳を見ると、2006年度から利用率は60％台となっており、防衛目的件数の割合は20％台で推移している。
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.47「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ②意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－13図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年度）	1－2－13図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年）
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.47「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ②意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－13図下部の表の単位 （年度）	1－2－13図下部の表の単位 （年）
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.47「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ③商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	2012年度から2013年度にかけて商標権所有件数は約5,000件増加し、利用件数は約8,000件増加している。	2012年から2013年にかけて商標権所有件数は約5,000件増加し、利用件数は約8,000件増加している。
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.47「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ③商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－14図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年度）	1－2－14図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年）
第3版	〈本編〉第1部第2章 P.47「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ③商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－14図下部の表の単位 （年度）	1－2－14図下部の表の単位 （年）

 

以下、詳細な訂正内容です。

本編

目次　第1部第5章

以下のとおり、目次を訂正いたします。

【誤】3.特定分野の意匠出願動向

【正】3.特定分野の意 匠登録出願動向

冒頭特集　P.i

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1900年代に入ると

【正】導入当初は日本人のみが対象となっていた特許制度であるが、1890年代には

第1部第1章　P.5

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2004年の100万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2004年の11万件の約2.8倍となった。

【正】日本における内国出願人の特許保有件数は増加傾向にあり、2014年末に162万件に達し、2005年の102万件の約1.6倍となった。外国出願人の特許保有件数も増加傾向にあり、2014年末に30万件に達し、2005年の11万件の約2.8倍となった。

冒頭特集　P.vi　（図5）PCT加盟国数及びPCT国際出願件数の推移
第1部第1章　P.7　（1-1-14図）PCT加盟国数及びPCT国際出願件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】PCT国際出願件数：2005年136,750件、2012年195,314件

【正】PCT国際出願件数：2005年136,751件、2012年195,334件

冒頭特集　P.vii　（図9）五大特許庁間の特許出願状況（2013年）
第1部第1章　P.10　（1-1-23図）五大特許庁間の特許出願状況（2013年）

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】日本における特許出願件数の合計値：328,426件

【正】日本における特許出願件数の合計値：328,436件

第1部第1章　P.12　（1-1-27図）五大特許庁の審査官数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】JPOの審査官数：2004年1243人

【正】JPOの審査官数：2004年1243(98)人

第1部第1章　P.14　（1-1-32図）日米欧出願人のグローバル出願率の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】横軸に2012年が2つ記載されています。

【正】横軸に2つあった2012の記載のうち1つを削除いたします。

第1部第1章　P.17　（1-1-39図）インドにおける特許出願件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】欧州からの特許出願件数：2009年11,392件、2010年12,861件

【正】欧州からの特許出願件数：2009年11,395件、2010年12,867件

第1部第1章　P.19　（1-1-48図）インドにおける特許出願件数割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】特許出願件数の合計：44.0千件

【正】特許出願件数の合計：43.0千件

第1部第1章　P.21　（1-1-55図）インドネシアにおける特許出願件数割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】タイトル：インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合
特許出願件数の合計：6.0千件

【正】タイトル：インドネシアにおける特許出願件数割合
特許出願件数の合計：7.5千件

第1部第1章　P.22　（1-1-58図）実用新案登録件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】実用新案登録件数：2005年10,589件

【正】実用新案登録件数：2005年10,569件

第1部1章　P.36　（1-1-98図）前置審査結果の推移（特許）

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】前置報告と前置登録の数値は正しいですが、黄色と桃色の棒グラフの高さが誤っています。

【正】前置報告と前置登録の数値に対応するように、黄色と桃色の棒グラフの高さを訂正いたします。

第1部第4章　P.74　（1-4-9図）大学等からの特許出願の審査結果の状況の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】凡例：特許査定件数の色が桃色、拒絶査定、取下・放棄の色が黄色

【正】凡例：特許査定件数の色が黄色、拒絶査定、取下・放棄の色が桃色

第1部第5章　P.126　（1-5-59図）出願人国籍・地域別の出願件数推移及び出願件数比率（出願先：日米欧中韓、出願年（優先権主張年）：2001-2012年）

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】右下にグラフが掲載されています。

【正】右下のグラフを削除いたします。

第1部第5章　P.164　（1-5-113図）各分野の商標登録出願件数の割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】商標登録出願（全体）の件数：2,167,752件

【正】商標登録出願（全体）の件数：22,167,752件

第2部第6章　P.274　（2-6-15図）知的財産権制度説明会における講義内容

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】弁理士法の改正（弁理士の氏名の明確化・業務の拡充　他）

【正】弁理士法の改正（弁理士の使命の明確化・業務の拡充　他）

第3部第2章　P.399　（3-2-2図）途上国等に対する人材育成協力の実績

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】2014年度の専門家派遣実績：シンガポール（8名）、カンボジア（1名）、合計34名

【正】2014年度の専門家派遣実績：シンガポール（10名）、カンボジア（2名）、合計37名

図表索引　P.415

以下のとおり、図表索引を訂正いたします。

【誤】1-1-55図　インドネシアにおける特許及び実用新案登録出願件数割合

【正】1-1-55図　インドネシアにおける特許出願件数割合

 

以下、詳細な更新内容です。

統計・資料編

第2章 P.50から59　9.特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報（共同出願人を含む）

2013年の①特許出願件数及び②審査請求件数について1月から11月の数値を1月から12月の数値に更新いたしました。また、⑥グローバル出願率については、2011年から2012年の数値を更新するとともに、2013年の数値を新たに公表いたしました。詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書＜統計・資料編＞（PDF：7,087KB）にてご確認ください。

第1章6

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】注２：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。

【正】注２：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。

第2章4.(5)

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】注２：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。

【正】注２：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。

第2章6.(2)

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】注４：商標の通常出願は存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む。

【正】注４：商標の通常出願は国際商標登録出願を含む。

［更新日 2024年12月9日］

お問い合わせ

本編 総務部企画調査課企画班 電話：03-3581-1101 内線2152   統計・資料編 総務部企画調査課知財動向班 電話：03-3581-1101 内線2152