特許行政年次報告書2016年版
正誤表及びデータの更新について

（第1版）平成28年9月13日
（第2版）平成29年1月12日
（第3版）令和元年12月26日
（第4版）令和2年1月31日
（第5版）令和6年12月9日

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2016年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。

また、一部公表データの更新を行いました。あわせて御確認ください。

なお、特許庁ウェブサイトに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。

【訂正箇所一覧】

版	該当箇所	誤	正
第1版	〈本編〉特許行政年次報告書ダイジェスト P.vi 図⑬	数値は正しいですが、棒グラフの高さが誤っています。	数値に対応するよう、棒グラフの高さを訂正いたします。
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.31 1-1-91図
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.7 1-1-16図	出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合　2011年、その他：12.6％	出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合　2011年、その他：13.9％
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.12 1-1-28図	USPTOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録：14.4万件、全登録：30.1万件	USPTOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録：14.1万件、全登録：29.8万件
		KIPOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録の割合：47％	KIPOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録の割合：78％
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.12	JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77％、73％、47％を占めており、	JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77％、73％、78％を占めており、
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.16 1-1-40図	備考等に不備があります。	（備考）欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。 （資料）WIPO IP Statistics Data Centerを基に特許庁作成
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.17 1-1-43図	備考に不備があります。	（備考）欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.17 1-1-44図	（備考）「EPC主要加盟国」はMyPOウェブサイト（http://www.myipo.gov.my/）による。	（備考）「EPC主要加盟国」はMyIPOウェブサイト（http://www.myipo.gov.my/）による。
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.20 1-1-54図	タイにおける特許出願件数割合　日本：38％、タイ：12％、その他：23％	タイにおける特許出願件数割合　日本：39％、タイ：13％、その他：24％
第1版	〈本編〉第1部第1章 P.33 1-1-98図	日本における商標登録出願構造 2015年、内国人による出願：11.7万件	日本における商標登録出願構造 2015年、内国人による出願：11.8万件
第1版	〈本編〉Column 3 P.58 図表「ビジネス関連発明の特許出願動向及び審査状況」	左軸（件）の目盛が誤っています。	左軸（件）の目盛を10分の1の値に訂正いたします。
第1版	〈本編〉第1部第4章 P.75 1-4-11図	備考に不備があります。	（備考）・特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数を計上。
第1版	〈本編〉第1部第4章 P.75 1-4-12図	（備考）・特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数及びそれらによる収入を計上。	（備考）・特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上。
第1版	〈本編〉第1部第5章 P.114 1-5-45図	備考等に不備があります。	（備考）意匠登録件数及び順位は公報発行年で集計した。21位以下は「－」で示した。 （資料）特許庁「平成27年度意匠出願動向調査報告書－自動車－」
第1版	〈本編〉第2部第3章 P.166 2-3-2図	産品別の類型数	産品別の累計数
第1版	〈本編〉第2部第6章 P.220 2-6-13図	・産業技術の向	・産業技術の向上
第1版	〈本編〉第3部第2章 P.348 3-2-1図	これまでの専門家派遣実績（～2015年度までの総数）：インドネシア（111名）、ベトナム（90名）、タイ（89名）、フィリピン（52名）、マレーシア（39名）、中国（35名）、シンガポール（19名）、ジンバブエ（15名）、モロッコ（6名）、南アフリカ（5名）、合計732名	これまでの専門家派遣実績（～2015年度までの総数）：インドネシア（120名）、ベトナム（93名）、タイ（106名）、フィリピン（67名）、マレーシア（48名）、中国（60名）、シンガポール（23名）、ジンバブエ（15名）、モロッコ（6名）、南アフリカ（5名）、その他（189名）　合計732名
第2版	〈統計・資料編〉 P.90 第2章24.(1) 「2014年公開 分野別上位出願人(特許)」 注釈	※共同出願は筆頭者のみ集計した。	※共同出願は筆頭者及び共同出願者を含めて集計した。
第3版	〈統計・資料編〉 P.64 第2章14 「2015年国内大学・承認TLO特許公開件数」	43　学校法人東京理科大学 79　学校法人東京理科大学	23　学校法人東京理科大学
第4版	〈統計・資料編〉 P.4第1章6 「商標」	注２：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。	注２：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。
第4版	〈統計・資料編〉 P.15第2章4 「内外国人別統計表(5)商標」	注２：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。	注２：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。
第4版	〈統計・資料編〉 P.46第2章6 「出願種別出願・登録件数表(2)登録」	注４：商標の通常出願は存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む。	注４：商標の通常出願は国際商標登録出願を含む。
第4版	〈統計・資料編〉 P.146第4章2 「主要国・地域の外国人出願の内訳(1)日本における2015年の国籍別出願件数表」	注１：表中のＰＣＴ出願の数字は、2014年に日本国に国内移行した出願を示す。	注１：表中のＰＣＴ出願の数字は、2015年に日本国に国内移行した出願を示す。
第4版	〈統計・資料編〉 P.146第4章2 「主要国・地域の外国人出願の内訳(1)日本における2015年の国籍別出願件数表」	「NP_ネパール」をアメリカでカウント	「NP_ネパール」をアジアでカウント
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.48「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ①特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	2013年度から2014年度にかけて特許権所有件数は約46,000件増加している。	2013年から2014年にかけて特許権所有件数は約46,000件増加している。
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.48「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ①特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－11図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年度）	1－2－11図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年）
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.48「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ①特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－11図下部の表 2007年度～2014年度	1－2－11図下部の表 2007年～2014年
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.50「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ②意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	2013年度から2014年度にかけて意匠権所有件数は約2,500件減少している。内訳をみると見ると、2007年度から利用率は60％台となっており、防衛目的件数の割合は20％台で推移している。	2013年度から2014年にかけて意匠権所有件数は約2,500件減少している。内訳を見ると、2007年度から利用率は60％台となっており、防衛目的件数の割合は20％台で推移している。
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.50「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ②意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－13図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年度）	1－2－13図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年）
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.50「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ②意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－13図下部の表 2007年度～2014年度	1－2－13図下部の表 2007年～2014年
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.50「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ③商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	2013年度から2014年度にかけて商標権所有件数は約2,000件増加し、利用件数は約16,000件増加している。	2013年から2014年にかけて商標権所有件数は約2,000件増加し、利用件数は約16,000件増加している。
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.50「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ③商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－14図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年度）	1－2－14図左部の棒グラフ 縦軸が権利所有件数（件） 横軸が（年）
第5版	〈本編〉第1部第2章 P.50「1企業等における知的財産活動の状況」（5）我が国企業等における知的財産権の利用状況 ③商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－14図下部の表 2007年度～2014年度	1－2－14図下部の表 2007年～2014年

 

本編

以下、詳細な訂正内容です。

〈本編〉特許行政年次報告書ダイジェスト P.vi 図⑬ 商標登録出願件数の推移
〈本編〉第1部第1章 P.31 1-1-91図 商標登録出願件数の推移

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】数値は正しいですが、棒グラフの高さが誤っています。

【正】数値に対応するよう、棒グラフの高さを訂正いたします。

〈本編〉第1部第1章 P.7 1-1-16図 出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合（2011年と2015年の比較）

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合　2011年、その他：12.6％

【正】出願人居住国別のPCT国際出願件数の割合　2011年、その他：13.9％

〈本編〉第1部第1章 P.12 1-1-28図 主要特許庁における特許登録件数及びEPOにおける特許査定件数（2015年）

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】USPTOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録：14.4万件、全登録：30.1万件
KIPOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録の割合：47％

【正】USPTOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録：14.1万件、全登録：29.8万件
KIPOにおける特許登録件数　内国人による出願に基づく登録の割合：78％

〈本編〉第1部第1章 P.12

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77％、73％、47％を占めており、

【正】JPO、SIPO、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ77％、73％、78％を占めており、

〈本編〉第1部第1章 P.16 1-1-40図 南アフリカにおける特許出願件数の推移

以下のとおり、図表の備考等を訂正いたします。

【誤】備考等に不備があります。

【正】（備考）欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。
（資料）WIPO IP Statistics Data Centerを基に特許庁作成

〈本編〉第1部第1章 P.17 1-1-43図 タイにおける特許出願件数の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】備考に不備があります。

【正】（備考）欧州とは、各年末時点におけるEPC加盟国の出願人を意味する。

〈本編〉第1部第1章 P.17 1-1-44図 マレーシアにおける特許及び実用新案登録出願件数の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】（備考）「EPC主要加盟国」はMyPOウェブサイト（http://www.myipo.gov.my/）による。

【正】（備考）「EPC主要加盟国」はMyIPOウェブサイト（http://www.myipo.gov.my/）による。

〈本編〉第1部第1章 P.20 1-1-54図 タイにおける特許出願件数割合

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】タイにおける特許出願件数割合　日本：38％、タイ：12％、その他：23％

【正】タイにおける特許出願件数割合　日本：39％、タイ：13％、その他：24％

〈本編〉第1部第1章 P.33 1-1-98図 日本における商標登録出願構造

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】日本における商標登録出願構造　2015年、内国人による出願：11.7万件

【正】日本における商標登録出願構造　2015年、内国人による出願：11.8万件

〈本編〉Column 3 P.58 図表「ビジネス関連発明の特許出願動向及び審査状況」

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】左軸（件）の目盛が誤っています。

【正】左軸（件）の目盛を10分の1の値に訂正いたします。

〈本編〉第1部第4章 P.75 1-4-11図 特許権実施等件数の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】備考に不備があります。

【正】（備考）・特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数を計上。

〈本編〉第1部第4章 P.75 1-4-12図 特許権実施等収入額の推移

以下のとおり、図表の備考を訂正いたします。

【誤】（備考）・特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡の件数及びそれらによる収入を計上。

【正】（備考）・特許権（受ける権利を含む）のみを対象とし、実施許諾及び譲渡による収入を計上。

〈本編〉第1部第5章 P.114 1-5-45図 意匠登録件数上位ランキング（2010～2014年）

以下のとおり、図表の備考等を訂正いたします。

【誤】備考等に不備があります。

【正】（備考）意匠登録件数及び順位は公報発行年で集計した。21位以下は「－」で示した。
（資料）特許庁「平成27年度意匠出願動向調査報告書－自動車－」

〈本編〉第2部第3章 P.166 2-3-2図 地域団体商標の産品別内訳一覧表

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】産品別の類型数

【正】産品別の累計数

〈本編〉第2部第6章 P.220 2-6-13図 公設試知的財産アドバイザー派遣事業の概要

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】・産業技術の向

【正】・産業技術の向上

〈本編〉第3部第2章 P.348 3-2-1図 途上国等に対する人材育成協力の実績

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】これまでの専門家派遣実績（～2015年度までの総数）：インドネシア（111名）、ベトナム（90名）、タイ（89名）、フィリピン（52名）、マレーシア（39名）、中国（35名）、シンガポール（19名）、ジンバブエ（15名）、モロッコ（6名）、南アフリカ（5名）、合計732名

【正】これまでの専門家派遣実績（～2015年度までの総数）：インドネシア（120名）、ベトナム（93名）、タイ（106名）、フィリピン（67名）、マレーシア（48名）、中国（60名）、シンガポール（23名）、ジンバブエ（15名）、モロッコ（6名）、南アフリカ（5名）、その他（189名）　合計732名

統計・資料編

〈統計・資料編〉第2章 P.90からP.98 24.(1)2014年公開　分野別上位出願人（特許）

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】※共同出願は筆頭者のみ集計した。

【正】※共同出願は筆頭者及び共同出願者を含めて集計した。

以下、更新内容です。

〈統計・資料編〉第2章 P.50からP.61 10.特許制度利用上位企業の出願・審査関連情報（共同出願人を含む）

2014年の①特許出願件数及び②審査請求件数について1月から11月の数値を1月から12月の数値に更新いたしました。また、⑥グローバル出願率については、2012年から2013年の数値を更新するとともに、2014年の数値を新たに公表いたしました。詳細は特許庁ウェブサイト掲載の本報告書〈統計・資料編〉(PDF:1.48MB)にて御確認ください。

〈統計・資料編〉第2章 P.64 14.2015年国内大学・承認TLO特許公開件数

以下のとおり、表を訂正いたします。

〈統計・資料編〉第1章 P.4　6.商標

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】注２：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。

【正】注２：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。

〈統計・資料編〉第2章 P.15　4.内外国人別統計表(5)商標

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】注２：登録件数は、通常出願（存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。

【正】注２：登録件数は、通常出願（国際商標登録出願を含む）、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。

〈統計・資料編〉第2章 P.46　6.出願種別出願・登録件数表(2)登録

以下のとおり、注釈を訂正いたします。

【誤】注４：商標の通常出願は存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む。

【正】注４：商標の通常出願は国際商標登録出願を含む。

〈統計・資料編〉第4章 P.146　2.主要国・地域の外国人出願の内訳(1)日本における2015年の国籍別出願件数表

以下のとおり、表及び注釈を訂正いたします。

［更新日 2024年12月9日］

お問い合わせ

本編 総務部企画調査課企画班 電話：03-3581-1101 内線2152   統計・資料編 総務部企画調査課知財動向班 電話：03-3581-1101 内線2152