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特許行政年次報告書2017年版
正誤表及びデータの更新について

(第1版)令和2年1月31日
(第2版)令和2年2月28日
(第3版)令和6年12月9日

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2017年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。

なお、特許庁ウェブサイトに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。

【訂正箇所一覧】
該当箇所
第1版 〈統計・資料編〉
P.4第1章6
「商標」
注2:登録件数は、通常出願(存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。 注2:登録件数は、通常出願(国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。
第1版 〈統計・資料編〉
P.15第2章4
「内外国人別統計表(5)商標」
注2:登録件数は、通常出願(存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。 注2:登録件数は、通常出願(国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。
第1版 〈統計・資料編〉
P.40第2章6
「出願種別出願・登録件数表(2)登録」
注4:商標の通常出願は存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む。 注4:商標の通常出願は国際商標登録出願を含む。
第1版 〈統計・資料編〉
P.134第4章2
「主要国・地域の外国人出願の内訳(1)日本における2016年の国籍別出願件数表」
注1:表中のPCT出願の数字は、2015年に日本国に国内移行した出願を示す。 注1:表中のPCT出願の数字は、2016年に日本国に国内移行した出願を示す。
第2版 〈統計・資料編〉
P.165第6章3
弁理士登録状況(3)弁理士試験実施概況」
論文式筆記試験(必須)受験者
「1,103」
論文式筆記試験(必須)受験者
1,102
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.52「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
国内での利用状況としては、2014年度から 2015年度にかけて特許権所有件数は約8,000件増加している。 国内での利用状況としては、2014から 2015にかけて特許権所有件数は約8,000件増加している。
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.53「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-13図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(年度)
1-2-13図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.53「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-13図下部の表

2008年度~2015年度

1-2-13図下部の表

2008~2015

第3版 〈本編〉第1部第2章
P.54「2知的財産権の利活用の状況」(3)意匠権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
国内での利用状況としては、2014年度から2015年度にかけて意匠権所有件数は約 1,701件減少している。 国内での利用状況としては、2014から2015にかけて意匠権所有件数は約 1,701件減少している。
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.54「2知的財産権の利活用の状況」(3)意匠権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-16図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(年度)
1-2-16図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.54「2知的財産権の利活用の状況」(3)意匠権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-16図下部の表

2008年度~2015年度

1-2-16図下部の表

2008~2015

第3版 〈本編〉第1部第2章
P.55「2知的財産権の利活用の状況」(4)商標権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
国内での利用状況としては、2014年度から2015年度にかけて商標権所有件数は約6,600件増加し、利用件数は約83,000件増加している。 国内での利用状況としては、2014から2015にかけて商標権所有件数は約6,600件増加し、利用件数は約83,000件増加している。
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.55「2知的財産権の利活用の状況」(4)商標権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-18図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(年度)
1-2-18図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.55「2知的財産権の利活用の状況」(4)商標権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-18図下部の表

2008年度~2015年度

1-2-18図下部の表

2008~2015

統計・資料編

〈統計・資料編〉第1章 P.4「6.商標」

以下のとおり、注釈を訂正します。

【誤】注2:登録件数は、通常出願(存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。

【正】注2:登録件数は、通常出願(国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく更新登録出願の合計である。

〈統計・資料編〉第2章 P.15「4.内外国人別統計表」(5)商標

以下のとおり、注釈を訂正します。

【誤】注2:登録件数は、通常出願(存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。

【正】注2:登録件数は、通常出願(国際商標登録出願を含む)、防護標章登録出願、防護標章登録出願に基づく更新登録出願の合計である。

〈統計・資料編〉第2章 P.40「6.出願種別出願・登録件数表」(2)登録

以下のとおり、注釈を訂正します。

【誤】注4:商標の通常出願は存続期間更新登録申請及び国際商標登録出願を含む。

【正】注4:商標の通常出願は国際商標登録出願を含む。

〈統計・資料編〉第2章 P.134「2. 主要国・地域の外国人出願の内訳」(1)日本における2016年の国籍別出願件数表

以下のとおり、注釈を訂正します。

【誤】注1:表中のPCT出願の数字は、2015年に日本国に国内移行した出願を示す。

【正】注1:表中のPCT出願の数字は、2016年に日本国に国内移行した出願を示す。

〈統計・資料編〉第6章 P.165「3.弁理士登録状況」(3)弁理士試験実施概況

論文式筆記試験(必須)受験者について、1,103人から1,102人に訂正します。

[更新日 2024年12月9日]

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本編

総務部企画調査課企画班

電話:03-3581-1101 内線2152

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統計・資料編

総務部企画調査課知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2152

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