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特許行政年次報告書2019年版
正誤表及びデータの更新について

(第1版)令和元年9月30日
(第2版)令和2年2月28日
(第3版)令和6年12月9日

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2019年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
なお、特許庁ウェブサイトに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。
※電子ブックは上記訂正が反映されていないので、ご注意ください。

【訂正箇所一覧】

該当箇所
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.14 1-1-34図
(備考)米国、ドイツ、スイスは、2017年の外国人による出願のうち上位3か国(日本除く) (備考)米国、中国、ドイツは、2017年の外国人による出願のうち上位3か国(日本除く)
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.39 1-1-108図
異議申立件数の推移(権利単位) 2018年、特許:1,172件、商標:421件 異議申立件数の推移(権利単位) 2018年、特許:1,075件、商標:417
第1版 〈本編〉第1部第1章
P.39
2018年における異議申立件数は、特許が1,172件、商標が421件であった[1-1-108 図]。 2018年における異議申立件数は、特許が1,075件、商標が417件であった[1-1-108 図]。
第1版 〈統計・資料編〉第2章
P.74 「20.登録した権利の変動に関する統計表」(1)特許権の変動に関する統計表
2018年における信託件数は17件、2018年合計件数が69,232件。 2018年における信託件数は746件、2018年の合計件数が69,961件。
第1版 〈統計・資料編〉第2章
P.74 「20.登録した権利の変動に関する統計表」(2)実用新案権の変動に関する統計表
2018年における信託件数は0件、職権登録・権利抹消件数は2件、権利登録・その他件数は3件、2018年合計件数は707件。 2018年における信託件数は12件、職権登録・権利抹消件数は1件、権利登録・その他件数は4件、2018年合計件数は719件。
第2版 〈統計・資料編〉第6章
P.206 「10.各国・地域産業財産権法概要一覧表」(4)商標制度
欧州 SM サンマリノ 備考
「国際機関」
欧州 SM サンマリノ 備考
「(注)サンマリノ・イタリア条約に基づき、イタリアで取得した商標権が効力を有する。
(備)情報提供制度もあり(公告日から4月)。」
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.47「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
国内での利用状況としては、2016年度から 2017年度にかけて特許権所有件数は約19,000件増加している[1-2-15 図]。 国内での利用状況としては、2016から 2017にかけて特許権所有件数は約19,000件増加している[1-2-15図]。
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.47「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-16図下部の表

「国内権利保有件数」
【参考】
2016度

1-2-16図下部の表

「国内権利保有件数」
【参考】
2016年度

第3版 〈本編〉第1部第2章
P.49「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-15図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(年度)
1-2-15図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.48「2知的財産権の利活用の状況」(2)特許権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-15図下部の表

2010年度~2017年度

1-2-15図下部の表

2010~2017

第3版 〈本編〉第1部第2章
P.49「2知的財産権の利活用の状況」(3)意匠権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
国内での利用状況としては、2016年度から2017年度にかけて意匠権所有件数は約100件増加している。利用率をみると見ると、2015年度以降70%前後で推移しており、2017年度は72.9%となっている。防衛目的件数の割合は25%台で推移している[1-2-18図]。 国内での利用状況としては、2016から2017にかけて意匠権所有件数は約100件増加している。利用率を見ると、2015年度以降70%前後で推移しており、2017年度は72.9%となっている。防衛目的件数の割合は25%台で推移している[1-2-18図]。
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.49「2知的財産権の利活用の状況」(3)意匠権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-18図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(年度)
1-2-18図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.49「2知的財産権の利活用の状況」(3)意匠権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-18図下部の表

2010年度~2017年度

1-2-18図下部の表

2010~2017

第3版 〈本編〉第1部第2章
P.50「2知的財産権の利活用の状況」(4)商標権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。

国内での利用状況としては、2016年度から 2017年度にかけて商標権所有件数は約8,000件増加し、利用件数は約56,000件増加している [1-2-20 図]。

外国での利用状況としては、2013年以降微増傾向にあり、2017年度は78.3%となっている[1-2-21図]。

国内での利用状況としては、2016から 2017にかけて商標権所有件数は約8,000件増加し、利用件数は約56,000件増加している [1-2-20 図]。

外国での利用状況としては、2013年以降微増傾向にあり、2017年度は78.3%となっている[1-2-21図]。

第3版 〈本編〉第1部第2章
P.50「2知的財産権の利活用の状況」(4)商標権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-20図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(年度)
1-2-20図左部の棒グラフ
縦軸が権利所有件数(件)
横軸が(
第3版 〈本編〉第1部第2章
P.50「2知的財産権の利活用の状況」(4)商標権の利用状況
※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
1-2-20図下部の表
2010年度~2017年度
1-2-20図下部の表
2010~2017

本編

以下、詳細な訂正内容です。

〈本編〉第1部第1章 P.14 1-1-34図 シンガポールにおける特許出願構造

以下のとおり、図表内の文章を訂正いたします。

【誤】(備考)米国、ドイツ、スイスは、2017年の外国人による出願のうち上位3か国(日本除く)

【正】(備考)米国、中国、ドイツは、2017年の外国人による出願のうち上位3か国(日本除く)

〈本編〉第1部第1章 P.39 1-1-108図 異議申立件数の推移(権利単位)

以下のとおり、図表を訂正いたします。

【誤】異議申立件数の推移(権利単位) 2018年、特許:1,172件、商標:421件
(グラフ)2018年、特許:1,172件、商標:421件

【正】異議申立件数の推移(権利単位) 2018年、特許:1,075件、商標:417
(グラフ)2018年、特許:1,075件、商標:417件

〈本編〉第1部第1章 P.39

以下のとおり、文章を訂正いたします。

【誤】2018年における異議申立件数は、特許が1,172件、商標が421件であった[1-1-108 図]。

【正】2018年における異議申立件数は、特許が1,075件、商標が417件であった[1-1-108 図]。

統計・資料編

〈統計・資料編〉第2章 P.74「20.登録した権利の変動に関する統計表」(1)特許権の変動に関する統計表

2018年のデータにおいて、信託の件数を17件から746件に訂正し、したがって合計も69,232件から69,961件に訂正いたします。

〈統計・資料編〉第2章 P.74「20.登録した権利の変動に関する統計表」(2)実用新案権の変動に関する統計表

2018年のデータにおいて、信託の件数を0件から12件に訂正、職権登録の権利抹消件数を2件から1件、職権登録のその他の件数を3件から4件、そして合計を707件から719件に訂正いたします。

〈統計・資料編〉第6章 P.206「10.各国・地域産業財産権法概要一覧表」(4)商標制度

サンマリノの「備考」について更新いたします。

[更新日 2024年12月9日]

お問い合わせ

特許行政年次報告書に関する御意見・御要望がございましたら、以下の連絡先までお寄せ下さい。

お寄せいただいた御意見・御要望は、今後の参考にさせていただきます。

 

<本編>

総務部企画調査課企画班

電話:03-3581-1101 内線2152

お問い合わせフォーム

 

<統計・資料編>

総務部企画調査課知財動向班

電話:03-3581-1101 内線2152

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