特許行政年次報告書2020年版
正誤表及びデータの更新について

（第1版）令和2年9月1日
（第2版）令和3年2月1日
（第3版）令和6年7月5日
（第4版）令和6年12月9日

特許庁総務部企画調査課

特許行政年次報告書2020年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
なお、特許庁ウェブサイトに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。

【訂正箇所一覧】

版	該当箇所	誤	正
第1版	〈本編〉第1部第2章 P.43 1-2-4図	2019年順位　7位三共株式会社	2019年順位　7位株式会社　三共
第1版	〈統計・資料編〉第3章 P.102　「7. 国際出願（PCT出願）に係る国際公開公報掲載の上位出願人」	23位　SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTDにおける2017年公開公報の件数が238 件、2018年公開公報の件数が722件 24位　INTEL CORPORATIONにおける2017年公開公報の件数が2,637件 25位　ALIBABA GROUP HOLDING LIMITEDにおける2017年公開公報の件数が707件、2018年の公開公報の件数が335件 31位　SHENZHEN CHINA STAR OPTOELECTRONICS SEMICONDUCTOR DISPLAY TECHNOLOGY CO., LTD. における2017年公開公報の件数が「－」件 32位　NTT DOCOMO, INC.（株式会社NTTドコモ）における2017年公開公報の件数が317件 34位　VIVO MOBILE COMMUNICATION CO., LTD. における2017年公開公報の件数が「－」件 41位　WUHAN CHINA STAR OPTOELECTRONICS SEMICONDUCTOR DISPLAY TECHNOLOGY CO., LTD. における2017年公開公報の件数が「－」件 45位　SHENZHEN TRANSSION COMMUNICATION LIMITEDにおける2017年公開公報の件数が「－」件 47位　APPLIED MATERIALS, INC..における2017年公開公報の件数が359件 47位　HKC CORPORATION LIMITEDにおける2017年公開公報の件数が「－」件注1：本表は、WIPO発表の統計を編集したものであり、件数は、当該年に発行された国際公開公報に掲載された件数である（2019年の件数順）。 https://www.wipo.int/ipstats/en/index.html 注2：本表の数値は、2020年6月2日現在の数値である。	23位　SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTDにおける2017年公開公報の件数が273件、2018年公開公報の件数が766件 24位　INTEL CORPORATIONにおける2017年公開公報の件数が2,057件 25位　ALIBABA GROUP HOLDING LIMITEDにおける2017年公開公報の件数が856件、2018年の公開公報の件数が495件 31位　SHENZHEN CHINA STAR OPTOELECTRONICS SEMICONDUCTOR DISPLAY TECHNOLOGY CO., LTD. における2017年公開公報の件数が972件 32位　NTT DOCOMO, INC.（株式会社NTTドコモ）における2017年公開公報の件数が318件 34位　VIVO MOBILE COMMUNICATION CO., LTD. における2017年公開公報の件数が1件 41位　WUHAN CHINA STAR OPTOELECTRONICS SEMICONDUCTOR DISPLAY TECHNOLOGY CO., LTD. における2017年公開公報の件数が0件 45位　SHENZHEN TRANSSION COMMUNICATION LIMITEDにおける2017年公開公報の件数が0件 47位　APPLIED MATERIALS, INC..における2017年公開公報の件数が360件 47位　HKC CORPORATION LIMITEDにおける2017年公開公報の件数が0件注：本表は、WIPO発表の統計を編集したものであり、件数は、当該年に発行された国際公開公報に掲載された件数である（2019年の件数順）。 https://www.wipo.int/ipstats/en/index.html
第2版	〈統計・資料編〉第4章 P.132　「2. 主要国・地域・機関の外国人出願の内訳表（1）日本における2019年の国籍・地域別出願件数表」	ブラジルの件数左から「0, 0, 0, 0, 0, 0, 0, 0, 0」バハマの件数左から「44, 33, 8, 1, 0, 6, 0, 33, 0」カナダの件数左から「1, 1, 0, 0, 0, 0, 0, 1, 0」チリの件数左から「692, 479, 120, 1, 0, 99, 7, 346, 57」ケイマン諸島の件数左から「2, 2, 0, 0, 0, 0, 0, 2, 0」セントルシアの件数左から「71, 38, 10, 1, 0, 10, 0, 99, 14」	ブラジルの件数左から「44, 33, 8, 1, 0, 6, 0, 33, 0」バハマの件数左から「0, 0, 0, 0, 0, 0, 0, 0, 0」カナダの件数左から「692, 479, 120, 1, 0, 99, 7, 346, 57」チリの件数左から「1, 1, 0, 0, 0, 0, 0, 1, 0」ケイマン諸島の件数左から「71, 38, 10, 1, 0, 10, 0, 99, 14」セントルシアの件数左から「2, 2, 0, 0, 0, 0, 0, 2, 0」
第3版	〈統計・資料編〉第4章 P.151　「5．海外特許庁／機関への優先権書類の電子的送付件数（特許・実用新案）」	図表訂正	図表訂正
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.49「2知的財産権の利活用の状況」（2）特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－16図左部の棒グラフ縦軸が権利所有件数（件）横軸が（年度）	1－2－16図左部の棒グラフ縦軸が権利所有件数（件）横軸が（年）
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.49「2知的財産権の利活用の状況」（2）特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－16図下部の表 2011年度～2018年度	1－2－16図下部の表 2011年～2018年
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.49「2知的財産権の利活用の状況」（2）特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	国内での利用状況としては、2017年度から 2018年度にかけて特許権所有件数は約28,000 件増加している。	国内での利用状況としては、2017年から 2018年にかけて特許権所有件数は約28,000 件増加している。
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.50「2知的財産権の利活用の状況」（2）特許権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1-2-17図下部の表「国内権利保有件数　（件）」【参考】 2017度	1-2-17図下部の表「国内権利保有件数　（件）」【参考】 2017年度
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.51「2知的財産権の利活用の状況」（3）意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－19図左部の棒グラフ縦軸が権利所有件数（件）横軸が（年度）	1－2－19図左部の棒グラフ縦軸が権利所有件数（件）横軸が（年）
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.51「2知的財産権の利活用の状況」（3）意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－19図下部の表 2011年度～2018年度	1－2－19図下部の表 2011年～2018年
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.51「2知的財産権の利活用の状況」（3）意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－19図下部の表内国内特許権所有件数（件）	1－2－19図下部の表内国内意匠権所有件数（件）
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.51「2知的財産権の利活用の状況」（3）意匠権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	国内での利用状況としては、2018年度の意匠権所有件数は2017年度から横ばいとなっている。利用率をみると見ると、2015年度以降70％前後で推移しており、2018年度は72.2％となっている。防衛目的件数の割合は25％前後で推移している。外国での利用状況としては、2017年度は71.0％となっている。	国内での利用状況としては、2018年の意匠権所有件数は2017年から横ばいとなっている。利用率を見ると、2015年度以降70％前後で推移しており、2018年度は72.2％となっている。防衛目的件数の割合は25％前後で推移している。　外国での利用状況としては、2018年度は71.0％となっている。
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.52「2知的財産権の利活用の状況」（4）商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－21図左部の棒グラフ縦軸が権利所有件数（件）横軸が（年度）	1－2－21図左部の棒グラフ縦軸が権利所有件数（件）横軸が（年）
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.52「2知的財産権の利活用の状況」（4）商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	1－2－21図下部の表 2011年度～2018年度	1－2－21図下部の表 2011年～2018年
第4版	＜本編＞第1部第2章 P.52「2知的財産権の利活用の状況」（4）商標権の利用状況 ※詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。	国内での利用状況としては、2017年度から 2018年度にかけて商標権所有件数は約6,000件増加し、利用件数は約18,000件増加している。	国内での利用状況としては、2017年から 2018年にかけて商標権所有件数は約6,000件増加し、利用件数は約18,000件増加している。

本編

以下、詳細な訂正内容です。

〈本編〉第1部第2章 P.42 1-2-4図　2019年特許登録件数上位10社（国内企業）

以下のとおり、図表内の文章を訂正いたします。

【誤】2019年順位　7位　三共株式会社

【正】2019年順位　7位　株式会社　三共

統計・資料編

〈統計・資料編〉第3章 P.102「7. 国際出願（PCT出願）に係る国際公開公報掲載の上位出願人」

6月2日時点で暫定値であったWIPO発表の統計について、確定値が公表されましたので、下記のとおり数値を更新いたしました。あわせて、注釈も更新しております。

23位　SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTDの2017年公開公報の件数を238件から273件、2018年公開公報の件数を722件から766件に更新
24位　INTEL CORPORATIONの2017年公開公報の件数を2,637件から2,057件に更新
25位　ALIBABA GROUP HOLDING LIMITEDの2017年公開公報の件数を707件から856件、2018年の公開公報の件数を335件から495件に更新
31位　SHENZHEN CHINA STAR OPTOELECTRONICS SEMICONDUCTOR DISPLAY TECHNOLOGY CO., LTD.の2017年公開公報の件数を「－」件から972件に更新
32位　NTT DOCOMO, INC.（株式会社NTTドコモ）の2017年公開公報の件数を317件から318件に更新
34位　VIVO MOBILE COMMUNICATION CO., LTD.の2017年公開公報の件数を「－」件から1件に更新
41位　WUHAN CHINA STAR OPTOELECTRONICS SEMICONDUCTOR DISPLAY TECHNOLOGY CO., LTD.の2017年公開公報の件数を「－」件から0件に更新
45位　SHENZHEN TRANSSION COMMUNICATION LIMITEDの2017年公開公報の件数を「－」件から0件に更新
47位　APPLIED MATERIALS, INC..の2017年公開公報の件数を359件から360件に更新
47位　HKC CORPORATION LIMITEDの2017年公開公報の件数を「－」件から0件に更新

〈統計・資料編〉第4章 P.132「2. 主要国・地域・機関の外国人出願の内訳表　（1）日本における2019年の国籍・地域別出願件数表」

アメリカ地域のうち、ブラジル、バハマ、カナダ、チリ、ケイマン諸島、セントルシアの件数に誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。

ブラジルとバハマの件数を入替え
カナダとチリの件数を入替え
ケイマン諸島とセントルシアの件数を入替え

［更新日　2024年12月9日］

お問い合わせ

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お寄せいただいた御意見・御要望は、今後の参考にさせていただきます。

＜本編＞

総務部企画調査課企画班

電話：03-3581-1101　内線2152

＜統計・資料編＞

総務部企画調査課知財動向班

電話：03-3581-1101　内線2152

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