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(第1版)令和5年11月30日
(第2版)令和6年1月22日
(第3版)令和6年7月5日
特許庁総務部企画調査課
特許行政年次報告書2023年版の掲載内容の一部につきまして誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
なお、特許庁ウェブサイトに掲載している本報告書については訂正及び更新を反映させていただきました。
版 | 該当箇所 | 誤 | 正 |
---|---|---|---|
第1版 | 第2部第2章 P.106~113 「11.特許登録件数上位200社(2022年)の出願・審査関連情報」 |
図表訂正 | 図表訂正 |
第2版 | 第3部第8章 P.250 3.途上国等に対する取組 (2)産業財産権人材育成協力事業 「(1)途上国向け知財研修プログラムの実施」 |
1996年に事業を開始し2023年3月までの27年間で106か国5地域、7,690名の研修生が研修を修了。 | 1996年に事業を開始し2023年3月までの27年間で105か国5地域、7,690名の研修生が研修を修了。 |
第3版 | 第2部第4章 P.215 5.海外特許庁/機関への優先権書類の電子的送付件数 |
図表訂正 | 図表訂正 |
詳細は特許庁ホームページ掲載の報告書にてご確認ください。
[更新日 2024年7月5日]
お問い合わせ |
特許行政年次報告書に関する御意見・御要望がございましたら、以下の連絡先までお寄せ下さい。 お寄せいただいた御意見・御要望は、今後の参考にさせていただきます。
<第1部・付録1> 総務部企画調査課企画班 電話:03-3581-1101 内線2152
<第2部・付録2・付録3> 総務部企画調査課知財動向班 電話:03-3581-1101 内線2152 |