中小企業・地域知財支援研究会について

中小企業は、地域雇用を支える存在であり、また、産業競争力の源泉であるにもかかわらず、特許出願件数に占める中小企業等による出願の割合は12%と米国の半分以下であり、中小企業の「裾野」の広がりは依然として限定的です。
26年2月に開催された産業構造審議会知的財産分科会においても、企業活動の変化、知的財産制度を巡る環境変化を考慮し、更なる中小企業・地域への支援強化の方向性が示されています。
これを踏まえ、中小企業や地域への支援強化に向け、平成26年5月に、有識者による中小企業・地域知財支援研究会を立ち上げました。
その後4回の議論を踏まえ、7月に報告書がとりまとめられました。

中小企業・地域知財支援研究会報告書

• 概要（PDF：145KB）
• 本文（PDF：324KB）
• 別添参考資料（PDF：3,080KB）

本報告書を今後の特許庁の中小企業・地域支援の基本方針と位置づけて、施策の拡充を図っているところです。

その後、定期的にフォローアップを行っており、今般、第7回研究会を開催し、知財のすそ野拡大に向けた普及活動のあり方などについて意見交換を行いました。

［更新日　2016年4月7日］

お問い合わせ

特許庁普及支援課支援企画班 電話：03-3581-1101 内線2145 FAX：03-3506-8615