特許行政年次報告書（統計の概要）

統計の概要

統計の目的 

特許庁は、企業や大学等が戦略的な知的財産管理を推し進め、技術経営力の強化を行う上で有用な情報を提供すべく、企業や大学等における知的財産の現状を把握するために必要な情報を収集・分析し、「特許行政年次報告書」として公表しています。この「特許行政年次報告書」のうち、「第２部 詳細な統計情報」では、我が国の産業財産権の出願等の状況について、基本的なデータを提供しております。また、付録として、国内の知的財産権に関する各種情報についてもまとめています。

統計の概要 

• 「総括統計」
  特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録件数及び審判の件数などを集計したもの。
  
• 「主要統計」
  出願件数や審査請求件数等を、さらに詳細な観点で集計を行ったもの。
  
• 「国際出願関係統計」
  国際出願や、国際商標登録出願の国際出願関係の集計を行ったもの。
  
• 「主要国・機関に関する統計」
  主要国や機関に関する出願件数などを集計したもの。
  

他、国内の知的財産権に関する各種情報や、各国の特許制度についての資料をまとめたもの。

統計の作成方法 

特許庁に提出された出願手続きデータ等をもとに庁内部のデータを主に使用して集計しています。（一部の統計については国際機関等のデータを出典としています）

統計の沿革 

昭和23年に統計関係の資料を含む「特許庁年報第1巻」を発行
平成10年（1998年版）からは、「特許行政年次報告書」と改編し、統計関係の資料の充実を図った。
平成15年（2003年版）より、統計関係と各種資料をまとめた〈統計・資料編〉に再編を行った。
令和4年（2022年版）より、これまでの〈本編〉と〈統計・資料編〉を合本し、現在に至る。

統計の利活用事例 

我が国の産業財産権の状況の把握のほか、諸外国の統計とも比較可能なものとして、庁内外で幅広く活用されています。

［更新日　2022年7月27日］