再公表特許の廃止に伴う留意点について

令和4年1月からの再公表特許の廃止に伴う、J-PlatPatで検索・照会等を行う際の留意点をお知らせします。
なお、国内移行された日本語PCT出願（以下、「国内移行出願」）について、特許公報が発行された場合、既に再公表特許が発行されている場合は、従来どおりの方法で検索・照会等が可能です。

照会

1．国内移行出願が照会可能となる条件

特許公報又は再公表特許が発行されていない国内移行出願がJ-PlatPatで照会可能となるのは、以下の（1）及び（2）の条件を満たした日の翌開庁日からです。

（1）国内書面の方式審査が完了
（2）特許庁が日本語PCT出願の国際公開情報をWIPOから受理（国際公開発行から4～5ヶ月経過後）

2．日本語PCT出願が国内移行されたか否かを知りたい場合

「特許・実用新案番号照会／OPD」で「OPD照会」→「番号入力」→発行機関「WIPO(WO)」を選択し、国際公開番号を入力して確認いただきましたが、令和5年3月26日以降は発行国・地域／発行機関「日本」、番号種別「国際公開番号(日本)(A1)」から確認することができます。

※上記1．の条件を満たしてから１ヶ月程度案件によっては確認できない場合もあります。

3．国内移行出願の経過情報を確認したい場合

• 「特許・実用新案番号照会／OPD」で検索対象を「OPD照会」とし、WOの国際公開番号か国内移行出願の出願番号を入力し、表示されるファミリー一覧の中のJPの経過情報を御確認いただきましたが、令和5年3月26日以降は「特許・実用新案番号照会／OPD」で出願番号を入力・照会し、検索結果一覧の各種機能にある「経過情報」ボタンから「経過情報照会」、経過記録タブの審査記録から確認することができます。

※経過情報照会で表示される「出願情報」において、再公表特許が発行されない国内移行出願のFI記事、テーマコード記事、Fターム記事、審査官フリーワード記事は、確認できなくなりますのでご留意ください。

※検索結果一覧の簡易書誌で、発明の名称、出願人／権利者等は特許公報発行までは確認できないのでご留意ください。

※上記1．の条件を満たしてから１ヶ月程度案件によっては確認できない場合もあります。

4．国内移行出願に付与されたFI・Fタームを確認したい場合

日本語PCT出願の国際公開を文献番号照会し、国際公開を文献表示し、「検索キー」からFI・Fタームを御確認ください。

※再公表特許が発行されなくなった国内移行出願に付与されたFI、Fタームは、対応する国際公開の検索キーに反映されます。

5．国内移行出願の引用文献情報を確認したい場合

経過情報で表示される各書類（拒絶理由、拒絶査定等）の本文から、引用文献を直接御確認ください（経過情報の確認方法は2．を参照してください）。

※OPD照会で表示されるファミリー一覧において、再公表特許が発行されない国内移行出願の分類・引用情報は、「分類・引用情報」から確認できなくなりますのでご留意ください。

検索

6．国内移行出願に係る発明を検索したい場合

対応する日本語PCT出願の国際公開又は（特許権が設定登録された場合）特許公報で検索可能です。なお、国際公開の文献種別は「外国文献」なので、検索範囲に「外国文献」（特に「WIPO（WO）」）を追加指定しないと、検索漏れが生じるおそれがあります。

RSS機能

7．国内移行出願のRSS機能について

再公表特許が発行されない国内移行出願はRSS機能が利用できませんでしたが、令和5年3月26日以降はRSS機能が利用できるようになります。

［更新日　2023年3月17日］

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総務課 情報技術統括室 特許情報企画調査班 TEL：03-3581-1101 内線2361