公報システム刷新に対応した公報の発行について

2020年12月22日
特許庁総務部普及支援課

平素より、特許公報類（以下、「公報」という。）の活用に御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。
特許庁業務・システム最適化計画（2013年3月15日策定）に基づき、公報システム刷新（2022年1月に稼働予定）に対応した公報の発行について、以下のとおりお知らせします。

1．公報システム刷新に対応した公報の発行について

公報システム刷新に対応した公報については、新たに公報発行サイト（新URL）を立ち上げ、2022年1月12日から発行する予定です。

2．公報システム刷新による主な変更点

（1）公開公報（特許）、登録公報（特許及び実用新案）

• 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。
• 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。
• PDF（Portable Document Format）ファイルの収録を廃止。
• 法律で定められていない再公表特許を廃止。

（2）登録公報（意匠）、公開公報（商標）及び登録公報（商標）

• 「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。
• 発行形式を「SGML」から「XML」とする。
• 採用するWIPO標準を「ST.96」とする。

（3）審決公報

• 発行形式を「SGML」から「XML」とする。
• 法律で定められていない判定公報を廃止。

（4）公示号

• 特許庁公報（審査請求リスト（特実）、拒絶査定出願放棄・取下・却下リスト（特許）、目録（商標）、拒絶査定出願放棄・取下・却下リスト（商標）、公示号）を「公示号」として発行する。
• 「毎月発行」から「毎日発行」を原則とする。
• 発行形式を「PDF（Portable Document Format）ファイル」から「CSV」とする。

3．公報システム刷新に対応した公報仕様及びサンプルデータについて

上記2．に対応した公報仕様及びサンプルデータを提供します。詳細については、以下を御確認ください。

• 公報仕様　特許、実用新案、意匠、商標、審決、公示号　第1版について

なお、サンプルデータについては、システム開発の過程で作成したデータを2021年6月頃に提供する予定ですので、決まり次第お知らせします。

4．インターネット利用による公報発行サイトと公報発行予定日について

（1）インターネット利用による公報発行サイト

現行公報と公報システム刷新に対応した公報は、発行サイトを切り分けて発行します。
公報システム刷新に対応した新たなインターネット公報発行サイトは、現在検討中ですので、決まり次第お知らせします。

（2）現行公報の最終発行予定日

公報発行区分	発行予定日
公開公報	2022年1月11日
特許・実用新案公報	2022年1月5日
登録実用新案公報	2022年1月6日
意匠公報	2022年1月4日
商標公報	2021年12月28日
公開・国際商標公報	2021年12月28日
審決公報	2021年12月24日
特許庁公報	2021年12月28日

• 2022年1月11日発行予定の公開公報が、現行のインターネット公報発行サイトからの最終発行の公報となります。
  また、現行のインターネット公報発行サイトは、2023年3月31日をもって終了予定です。

（3）公報システム刷新に対応した公報の初回発行予定日

公報発行区分	発行予定日
公開公報（特許）	2022年1月12日
登録公報（特許）
登録公報（実用）
登録公報（意匠）
公開公報（商標）
登録公報（商標）
審決公報	2022年1月28日
公示号	2022年1月12日

• 2022年1月12日発行予定の公開公報等が、新たなインターネット公報発行サイトから発行開始となる公報になります。
  なお、新たなインターネット公報発行サイトでは、2022年1月11日以前に発行した公報をダウンロードすることはできません。
  また、新たなインターネット公報発行サイトにおける公報の蓄積期間は、公報発行から2年間になります（発行から2年間を経過した公報はダウンロード不可となります）。

［更新日　2020年12月22日］

この記事に関する問い合わせ先

特許庁総務部普及支援課公報企画班 電話：03-3581-1101　内線2305