取引の実情に基づいて、商品・役務を非類似と判断した出願の一覧

商標審査基準〔改訂第13版〕から〔改訂第16版〕においては、商標法第4条第1項第11号の規定に係る審査基準（同項第10号の規定に係る審査基準において準用）において設けられていた取扱いに基づき、引用した登録商標の商標権者（以下「引用商標権者」）から、引用商標の指定商品又は指定役務と出願商標の指定商品又は指定役務が類似しない旨の陳述がなされたときは、類似商品・役務審査基準にかかわらず、出願人が主張する商品又は役務の取引の実情を考慮して、商品又は役務の類否について判断することとしていました。

また、商標審査基準〔改訂第17版〕においては、コンセント制度が導入されたこと等を踏まえて上記取扱いに係る審査基準が削除されたことを受けて、コンセント制度が適用され得ない出願、すなわち、コンセント制度に係る改正商標法の施行日（令和6年4月1日）前にされた出願や、第4条第1項第10号に該当する出願については、従来どおり、上記取扱いの適用を受けることが可能となっています。

（商標審査基準[改訂第16版] + 第4条第1項第11号（先願に係る他人の登録商標）11.(4) 商品又は役務の類否判断における取引の実情の考慮について）（PDF：95KB）

以下に、上記取扱いに基づいて、取引の実情に基づいて、商品・役務を非類似と判断した出願の一覧を掲載いたします。

［更新日　2026年4月1日］