特許法等の一部を改正する法律について（報道発表）

平成14年4月
経済産業省
特許庁

1.法律改正の目的

情報技術の急速な進展に伴い、ネットワークを利用した新たな事業活動に、即応した法整備を行うとともに、こうした社会経済の変化を契機として、特許権等の効力範囲の在り方を見直す必要がある。

また、制度の国際調和、出願人の負担軽減、特許庁における審査の効率化の観点から、特許及び実用新案の出願方式の見直しを図る必要がある。

現行法は発明が「物＝有体物」として活用されることを念頭に規定されているため、コンピュータ・プログラムそのもの（＝無体物）について特許法で保護される範囲は必ずしも明らかではなかった。

ブロードバンド化に伴い、CD-ROM等の媒体に記録されない状態でのインターネットを介したプログラムの販売・流通が増大してきたことに鑑み、特許されたプログラム等をネットワーク上で無断で送信する行為等も特許権侵害に当たることを明確化する。

（特許法第2条第3項）
この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一　物の発明にあつては、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為

現行法は、特許権の侵害に使われる部品や材料を侵害者に供給する幇助的行為等を侵害行為に含めているが、対象を専用部品（その生産にのみ使用する物）に限定しているため、判例上も侵害が認められた事例は多くない。

このため、権利保護強化の観点から、悪意（特許発明であること及び侵害に用いられることを知りながら）で部品を供給する行為にまで間接侵害の成立範囲を拡大する。

現行法は有体物に付される商標を念頭に置いて規定されている。近年、ネットビジネスの増大に伴い、インターネット上での商品やサービスの提供も普及しており、ユーザのパソコンや携帯電話の画面上で表示される商標（マーク）についても十分な保護が求められている。

そこで、ネットワークを介した商品流通、サービス提供及び広告等の事業活動において、画面上に表示して商標を使用する行為についても、商標権侵害となることを明確化する。

（注）商標とは、商品やサービスを識別するためのマークである。
例：「WALKMAN」「一太郎」（商品）、「JAL」（サービス）

特許出願の方式を他の先進国や国際出願に整合させ、ユーザの出願準備の負担を軽減する。（明細書から特許請求の範囲を分離）
特許協力条約同盟総会の決議を受け、国際出願における国内書面の提出期間を一律30カ月に延長。また、翻訳文の提出に2ヶ月間の猶予期間を与え、翻訳文の質的向上を促し、ユーザの便宜及び審査の促進を図る。
（国内書面提出期間の延長等）
出願人が有する先行技術文献情報を出願の際に審査官に開示することを制度化することにより、より迅速かつ適確な審査の実現を図る。
（先行技術文献情報の開示制度の導入）
国際商標登録出願の個別手数料のうち、登録料に相当する額について、国内出願の場合と同様、出願が国内で登録査定された場合に支払えば良いこととする。（国際商標登録出願における個別手数料の分割納付）