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平成6年以降に行われた特許法等の改正について、改正の趣旨、内容等を解説しています。解説はPDFファイル形式で提供しております。
第1部 意匠法の改正項目
第1章(PDF:518KB) 意匠権の存続期間の延長
第2章(PDF:533KB) 意匠の定義の見直し
第3章(PDF:519KB) 意匠登録要件の見直し
第4章(PDF:525KB) 意匠の類似の範囲の明確化
第5章(PDF:535KB) 関連意匠制度の見直し
第6章(PDF:514KB) 新規性喪失の例外の適用の手続の見直し
第7章(PDF:517KB) 秘密意匠制度の見直し
第2部 特許法の改正項目
第1章(PDF:534KB) 技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
第2章(PDF:539KB) 分割制度の濫用防止
第3章(PDF:679KB) 分割の時期的制限の緩和
第4章(PDF:590KB) 外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
第3部 商標法の改正項目
第1章(PDF:579KB) 小売業等の役務商標としての保護
第2章(PDF:525KB) 団体商標の主体の見直し
第4部 共通する改正項目
第1章(PDF:547KB) 産業財産権の効力の拡大
第2章(PDF:537KB) 産業財産権の侵害とみなす行為の見直し
第3章(PDF:541KB) 産業財産権侵害の罰則の見直し
識別力のある図形等とともに地域の名称と商品の名称が用いられている商標登録例(PDF:101KB)
地域ブランドの商標法における保護の在り方について(PDF:418KB)
第1章(PDF:1,240KB) 指定調査機関制度等の見直
第2章(PDF:675KB) 特定登録調査機関制度の導入
第3章(PDF:305KB) インターネットを利用した公報発行
第4章(PDF:431KB) 予納制度を利用した特許料等の返還
第5章(PDF:1,180KB) 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入
第6章(PDF:164KB) 実用新案権の存続期間の延長
第7章(PDF:531KB) 訂正の許容範囲の拡大
第8章(PDF:368KB) 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大
第9章(PDF:1,602KB) 職務発明規定の見直し
第10章(PDF:282KB) 附則について
第1章(PDF:559KB) 特許関係料金の改定
第2章(PDF:660KB) 審査請求手数料の返還制度の導入
第3章(PDF:793KB) 共有に係る特許権等の減免措置の見直し
第4章(PDF:678KB) 特許料等の減免に係る関係法令の見直し
第5章(PDF:909KB) 異議申立制度と無効審判制度の統合
第6章(PDF:625KB) 無効審判の請求理由の記載要件
第7章(PDF:260KB) 無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容
第8章(PDF:313KB) 無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入
第9章(PDF:704KB) 無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入
第10章(PDF:153KB) 特許法第37条の規定様式の国際調和
第11章(PDF:775KB) 国際出願手続の簡素化
第12章(PDF:718KB) 附則について
特許法等の一部を改正する法律について(平成15年法律第47号)
第1章(PDF:454KB) 発明の実施行為の明確化)
第2章(PDF:597KB) 間接侵害規定の拡充
第3章 商標の使用行為の明確化
第4章(PDF:129KB) 明細書と請求の範囲の分離
第5章(PDF:233KB) 国内移行期間の延長
第6章(PDF:351KB) 先行技術文献開示制度の導入
第7章(PDF:96KB) PCT規則の留保の撤回
第8章(PDF:659KB) 国際商標登録出願における個別手数料の分割納付等の改正
第9章(PDF:540KB) 附則について
特許法等の一部を改正する法律について(平成14年4月17日掲載)
第1章(PDF:289KB) 審査請求期間の短縮
第2章(PDF:182KB) 訂正請求の見直し
第3章(PDF:370KB) 審判書記官制度の創設
第4章 特許等の権利侵害に対する救済設置の拡充
第5章(PDF:331KB) 特許存続期間の延長登録制度の見直し
第6章(PDF:399KB) 申請による早期出願公開制度
第7章(PDF:145KB) 裁判所と特許庁との侵害事件関連情報の交換
第8章(PDF:153KB) 新規性阻却事由の拡大
第9章(PDF:247KB) 新規性喪失の例外規定の適用対象の拡大
第10章(PDF:154KB) 分割・変更出願に係る手続の簡素化
第11章 企業活動の国際展開に伴う商標保護のための制度整備について
第12章(PDF:339KB) 特許料金の引き下げ
第13章 施行期日及び経過措置
第1章(PDF:728KB) 特許権等侵害に対する民亊上の救済及び刑事罰の見直し
第2章 意匠制度の見直し
第3章(PDF:145KB) 願書記載事項の「発明の名称」の削除
第4章(PDF:213KB) 先後願の判断における拒絶確定出願等の取扱い
(いわゆる先願の地位)の見直し
第5章(PDF:115KB) 優先権書類のデータの交換
第6章(PDF:305KB) 特許料の引下げ・国と民間との共有に係る特許料及び手数料等の取扱い
第7章(PDF:129KB) 無効審判の審理促進
第8章(PDF:256KB) 証明等の請求の規定の見直し
第9章(PDF:96KB) 商標登録証等の交付
第10章(PDF:453KB) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正について
第11章 施行期日及び経過措置
第1章 商標法条約に対応した工業所有権法の改正
第2章 不使用商標対策
第3章 早期権利付与の確保
第4章(PDF:625KB) 著名商標等の保護
第5章(PDF:547KB) 立体商標制度の導入
第6章(PDF:409KB) 団体商標制度の導入
第7章(PDF:116KB) 商標権侵害に係る法人重課
第8章(PDF:216KB) 登録料等の現金納付制度の導入
第9章 指定商品の書換制度の導入
第10章 施行日、経過措置及び他法律の一部改正
第1章 WTO・TRIPS協定に対応した工業所有権法の改正
第2章 外国語書面出願制度
第3章(PDF:628KB) 明細書の記載要件
第4章(PDF:375KB) クレーム解釈にあたっての発明の詳細な説明の参酌
第5章(PDF:401KB) 特許権の回復制度
第6章(PDF:790KB) PCT規則の留保の撤回)
第7章 特許付与後の異議申立制度
第8章 施行期日及び経過措置
なお、本解説は書籍として発行されています。
「平成14年改正 産業財産法の解説」
「平成11年改正 工業所有権法の解説」
「平成6年改正 平成8年改正 平成10年改正 工業所有権法の解説」
編集 特許庁総務部総務課制度改正審議室
発行 (社)発明協会
(社)発明協会 公報サービスグループ
TEL:03-3502-5491
FAX:03-5512-7567
[更新日2007年3月16日]
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特許庁総務部総務課制度改正審議室 電話:03-3581-1101 内線2118 E-mail:PA0A00@jpo.go.jp |