弁理士法施行令の一部を改正する政令（平成19年12月5日政令第350号）

平成19年12月
経済産業省
特許庁

1.概要

弁理士法の一部を改正する法律（平成19年法律第91号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、弁理士法施行令（平成12年政令第384号）について、所要の改正を行う。

2.改正内容

改正法の一部の施行により、弁理士法（平成12年法律第49号。以下「法」という。）第11条第2号において、弁理士試験の論文式による試験について「審議会等で政令で定めるもの」が相当と認める成績を得た者は、当該試験を免除されることとなった。

本政令は、この政令で定める審議会について「工業所有権審議会」とするとともに、政令の規定としては現行の令第2条（工業所有権審議会）の規定をそのまま用いることとし、法の根拠条項番号を改める。

3.今後の予定

• 公布　平成19年12月5日（水曜日）
• 施行　平成20年1月1日（火曜日）

掲載資料

• 政令要綱（PDF：10KB）
• 政令・理由（PDF：11KB）
• 政令新旧対照表（PDF：10KB）
• 政令参照条文（PDF：22KB）
  

［更新日　2007年12月5日］