弁理士法施行令の一部を改正する政令（平成20年2月22日政令第31号）

平成20年2月
特許庁

1.概要

弁理士法の一部を改正する法律（平成19年法律第91号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、弁理士法施行令（平成12年政令第384号。以下「令」という）について、所要の改正を行う。

2.改正内容

（1）認定手続に関する税関長に対する手続規定の削除（令第1条関係）

改正法により、弁理士法（平成12年法律第49号。以下「法」という。）第4条第2項第1号において規定されていた政令委任規定が削られたことから、当該委任を受けた規定を削る。

（2）日本弁理士会会則の記載事項に係る改正（令第4条関係）

日本弁理士会の会則の記載事項（法第57条第1項各号）のうち、経済産業大臣の認可を必要とする重要な事項（同条第2項及び令第4条）について、改正法により新たに追加された資質の向上を図るための研修（法第31条の2）を加える。

3.今後の予定

• 公布 平成20年2月22日（金曜日）
• 施行 平成20年4月1日（火曜日）

掲載資料

• 政令要綱（PDF：10KB）
• 政令・理由（PDF：11KB）
• 政令新旧対照表（PDF：15KB）
• 政令参照条文（PDF：95KB）
  

［更新日　2008年2月22日］

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