特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第214号）

平成15年4月
特許庁

1.政令の概要

施行期日については、平成15年7月1日とする。

2.特許法等の一部を改正する法律（平成14年法律第24号）の改正事項とその施行時期

上記の特許法等の一部を改正する法律においては、以下の（1）～（7）について改正を行った。

• （1）発明の実施の定義の見直し（特許法第2条第3項等）
  
• （2）間接侵害規定の見直し（特許法第101条等）
  
• （3）文献公知発明情報の開示制度の導入（特許法第36条等）
  
• （4）明細書と請求の範囲の分離（特許法第36条等）
  
• （5）PCT出願の国内移行期間の延長（特許法第184条の4等）
  
• （6）標章の使用の定義の見直し（商標法第2条第3項）
  
• （7）標章の国際登録に係る個別手数料の分割納付（商標法第68条の30等）
  

法附則第1条により（1）、（3）、（5）及び（6）は6月以内、（2）及び（7）は1年以内、（4）は1年6月以内で政令で定める日から施行することとされており、今回はこのうち第3の部分（（4））の施行期日を定めるもの。

3.公布日

平成15年4月25日

• 政令要綱・政令・理由（PDF：9KB）
  
• 政令参照条文（PDF：5KB）
  
• 法律要綱（PDF：11KB）
  

［更新日　2003年4月21日］