特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成14年政令10月2日政令第306号）

平成14年9月
経済産業省
特許庁

1.政令の概要

施行期日については、平成15年1月1日とする。

2.特許法等の一部を改正する法律の改正事項とその施行時期

今般の特許法等の一部を改正する法律においては、以下の（1）～（7）について改正を行った。

• （1）発明の実施の定義の見直し（特許法第2条第3項等）
  
• （2）間接侵害規定の見直し（特許法第101条等）
  
• （3）文献公知発明情報の開示制度の導入（特許法第36条等）
  
• （4）明細書と請求の範囲の分離（特許法第36条等）
  
• （5）PCT出願の国内移行期間の延長（特許法第184条の4等）
  
• （6）標章の使用の定義の見直し（商標法第2条第3項）
  
• （7）標章の国際登録に係る個別手数料の分割納付（商標法第68条の30等）
  

法附則第1条により（1）、（3）、（5）及び（6）は6月以内、（2）及び（7）は1年以内、（4）は1年6月以内で政令で定める日から施行することとされており、今回はこのうち第2の部分【（2）及び（7）】の施行期日を定めるもの。
なお、第1の部分【（1）、（3）、（5）及び（6）】の施行期日については、特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成十四年政令第二百十三号）で平成14年9月1日とされた。

3.スケジュール

• 閣議平成14年9月27日
  
• 公布　平成14年10月2日
  
• 施行　平成15年1月1日

• 政令要綱（PDF：4KB）
  
• 政令（PDF：7KB）
• 政令理由（PDF：5KB）
• 政令参照条文（PDF：5KB）
• 法律要綱（PDF：10KB）

［更新日　2002年9月27日］