特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年7月28日政令第227号）

令和2年7月28日
特許庁

本日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布されました。本政令は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、知財訴訟において中立な技術専門家が現地調査を行う制度の創設、意匠の登録手続の簡素化等の規定の施行期日を定めるものです。

1. 本政令の概要

特許法等の一部を改正する法律附則第１条第3号において、「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行し、同条第4号において、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」と規定しています。本政令により、当該施行期日を令和2年10月1日及び令和3年4月1日と定めます。

2. 公布日及び施行期日

公布日：

令和2年7月28日（火曜日）

施行期日：

令和2年10月1日　※附則第1条第3号
令和3年4月1日　 ※附則第1条第4号

掲載資料

• 要綱 （PDF：32KB）
• 政令・理由 （PDF：43KB）
• 参照条文 （PDF：53KB）
• 法律要綱 （PDF：112KB）

関連リンク

• 特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）
• 「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（外部サイトへリンク）

［更新日 2020年7月28日］

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