独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和元年5月31日経済産業省令第7号）

1. 改正の概要

平成31年3月12日付けで、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）及び「独立行政法人の評価に関する指針」（平成26年9月2日総務大臣決定）」が改定され、法人による自己評価を、法人自身による業務の改善により活用しやすくする観点から、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）32条第2項に定める報告書の項目単位に関して、「可能な限り最小の単位で評価を行う。」との記載が削除され、「事務・事業の特性に応じて適切な単位で評価を行う。」とされた。

上述の改正経緯を踏まえ、「独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成13年経済産業省令第102号。）を以下のとおり、改正する。

＜改正内容＞

第5条に定められている評価単位について「計画に定めた項目ごとに」等の記載を削除し「事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする」等の記載の追加を行う。

2. 公布及び施行期日

公布日：令和元年5月31日
施行日：令和元年6月1日

3. 掲載資料

• 省令改正の概要（PDF：112KB）
• 省令（PDF：48KB）
• 新旧対照表（PDF：85KB）

［更新日　2019年6月4日］

お問い合わせ

総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室 電話：03-3581-1101（内線2140）