産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和3年6月16日省令第52号）

令和3年6月16日
特許庁

本日、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和3年６月16日経済産業省令第52号）が公布されました。本省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年6月16日法律第70号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、経済産業省関係省令について所要の改正を行うものです。

1. 本省令の概要

改正法による改正前の産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第66条において、産業競争力の強化に資する技術分野に属する特許出願又は国際出願について、政令で定める要件に該当する者は、産業競争力強化法施行令（以下「産競法施行令」という。）第16条から第19条で定めるところにより、特許料、審査請求料、国際出願に係る手数料を減免する旨を規定し、下記に記載する各省令において産競法及び産競法施行令の規定を引用していました。

　　

今般、改正法において、産競法及び産競法施行令の減免規定を削除するのに伴い、下記の各省令に残る産競法関連の減免規定を削除することとします。

なお、今回削除する産競法関連の減免規定は、特許法本体に規定されており、減免制度は維持されます。

＜改正対象省令＞

1. 特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）

• 提出書面の省略（第10条）
• 審査請求書の様式（第31条の2）
• 特許料納付書の様式（第69条）

2. 意匠法施行規則（昭和35年通商産業省令第12号）

• 1. の規定を準用する手続（第19条）

3. 商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号）

• 1. の規定を準用する手続（第22条）

4. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和53年通商産業省令第34号）

• 国際出願手数料の軽減（第36条の2）

5. 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）

• 産業競争力の強化に資する技術の分野（第49条）
• 特許料の軽減等の要件（第50条）
• 特許料の軽減申請書の様式（第51条）
• 審査請求料の軽減申請書の様式（第52条）
• 国際出願に係る手数料軽減申請書の様式（第53条）
• 国際出願に係る願書に添付する書面（第54条）
• 特許料軽減申請書等の添付書面（第55条）
• 特許料軽減申請書等の添付書面の省略（第56条）

2. 公布日及び施行日

公布：令和3年6月16日（水曜日）
施行：令和3年6月16日（水曜日）

【掲載資料】

• 省令改正の概要（PDF：159KB）
• 省令（PDF：251KB）

［更新日　2021年6月16日］

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