商標法施行規則の一部を改正する省令（平成29年12月27日 経済産業省令第88号）

平成29年12月
特許庁

1. 改正の必要性

商標登録出願は、商標の使用をする商品又は役務を商標法施行令（昭和35年政令第19号）別表で定める商品及び役務の区分に従って指定する必要がある（商標法（昭和34年法律第127号）第6条第1項、第2項）。

当該区分に属する商品又は役務の詳細については、国際的な商品及び役務の区分を定めるニース協定 ¹ 1条に規定される国際分類に即して、商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号。以下「省令」という。）別表において定められている。

ニース協定の下では、国際分類の変更を決定する機関として、各同盟国の代表からなる専門家委員会（以下「専門家委員会」という。）が設置されている（ニース協定第3条）。

本省令は、本年5月1日から5月5日に開催された第27回専門家委員会の会合結果及び商取引の実情の変化等を踏まえ、省令別表に掲載する商品及び役務について所要の改正を行うものである。

2. 省令の概要

（1）国際分類の改訂に伴う改正

専門家委員会において、以下のとおり国際分類の商品の追加等が決定されたため、省令別表を同様に改正する。

例）

類移行：

「シュノーケル」第28類　→　第9類 「アイスクリーム製造機」第7類　→　第11類

（2）商取引の実情の変化等に伴う改正

国内の商品又は役務の取引事情の変化に伴い、また、商品・役務の表示の明確化（材質、用途等の記載）等のため、省令別表を改正する。

例）	追加：第34類「電子たばこ」 表示変更：第16類「接着テープ」→「事務用又は家庭用の接着テープ」

3. 経過措置

施行前にした出願に係る商品及び役務の区分は、従前の例によることとする。

4. 公布日及び施行日

公布日：平成29年12月27日
施行日：平成30年1月1日

第27回専門家委員会の会合結果については、これが採択される時に専門家委員会が定める日に効力を生ずる（ニース協定第4条（1））ところ、国際分類11-2018版として平成30年1月1日に発効することとなったため、これと同日に施行するものである。

掲載資料

• 省令改正の概要（PDF：121KB）
• 省令（PDF：150KB）
• 参照条文（PDF：120KB）
   

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• 1　ニース協定（正式名称「千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び干九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定」）とは、同盟国が標章の登録のための商品及びサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的に、パリ条約第19条の特別の取極として、1957年にニースで締結された協定である。国際分類は、類別表（注釈を含む。）並びに商品及びサービスのアルファベット順の一覧表から構成されている（ニース協定第1条（2））。我が国は、1989年にニース協定に加入した。

［更新日　2017年12月27日］

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