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特許庁における人工知能(AI)技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年度改定版について

令和2年7月17日
特許庁総務部総務課

特許庁では、これまでに公表してきたアクション・プランに沿って、特許庁業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきました。この度、各業務における検討状況を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して令和2年度版を策定しました。

本改定版の内容は以下のとおりです。

アジャイル型開発を継続

  • 特許分類付与
  • 先行技術調査(検索式作成支援)
  • 先行技術調査(画像検索技術の特許図面への適用)
  • 先行図形商標の調査
  • 指定商品・役務調査

新規に導入(アジャイル型開発)フェーズに移行

  • 先行技術調査(特許文献のランキング表示、要約自動生成)
    機械学習を用いた、特許文献のランキング表示(複数の文献を審査対象発明に類似する文献順へ並び替え)、及び特許文献から課題・効果の要約の生成について、令和元年度の実証事業の結果を踏まえ、令和2年度より、アジャイル型開発を進めていきます。

令和元年度をもって検討を中断

  • 電話等の質問対応、先行意匠調査(平面的意匠の調査)の2業務
    現場での試行導入や技術面の精度検証の結果を踏まえ、AI技術の活用に関する検討を中断します。

なお、今年度の事業の進捗等を踏まえ、次年度以降も必要に応じて取組の見直しを行い、成果が最大となるよう、機動的に取組を進めていきます。

[更新日 2020年7月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部総務課調整班

TEL:03-3581-1101 内線:2105

FAX:03-3593-2397

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