特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年度改定版について

令和2年7月17日
特許庁総務部総務課

特許庁では、これまでに公表してきたアクション・プランに沿って、特許庁業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきました。この度、各業務における検討状況を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して令和2年度版を策定しました。

本改定版の内容は以下のとおりです。

アジャイル型開発を継続

• 特許分類付与
• 先行技術調査（検索式作成支援）
• 先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）
• 先行図形商標の調査
• 指定商品・役務調査

新規に導入（アジャイル型開発）フェーズに移行

• 先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成）
  機械学習を用いた、特許文献のランキング表示（複数の文献を審査対象発明に類似する文献順へ並び替え）、及び特許文献から課題・効果の要約の生成について、令和元年度の実証事業の結果を踏まえ、令和2年度より、アジャイル型開発を進めていきます。

令和元年度をもって検討を中断

• 電話等の質問対応、先行意匠調査（平面的意匠の調査）の2業務
  現場での試行導入や技術面の精度検証の結果を踏まえ、AI技術の活用に関する検討を中断します。

なお、今年度の事業の進捗等を踏まえ、次年度以降も必要に応じて取組の見直しを行い、成果が最大となるよう、機動的に取組を進めていきます。

• アクション・プラン（令和2年度改定版）（PDF:193KB）
• （参考）特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの公表について

［更新日　2020年7月17日］