特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）について

令和4年5月30日
特許庁人工知能関連技術活用可能性検証プロジェクトチーム

特許庁は、平成29年度に特許行政事務の高度化・効率化に向けた人工知能（AI）技術の活用に関する6か年（令和4年度まで）の計画を記載した「人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」（以下、「アクション･プラン」）を公表し、その後もアクション・プランを随時見直しながらプロジェクトを推進してきました。

これまでのアクション・プランの取組として、外国語特許文献への機械分類付与、特許文献のランキング表示、商標イメージサーチツール等の開発や、これら機能の審査官への試行提供等を行い業務の効率化・品質向上を図ってきました（参考1）。

このたび、近年の特許行政事務を巡る状況の変化やAI技術の急速な進展を踏まえ、改めて今後5年程度のAI活用のあり方を検討するため、令和3年度に委託調査事業（令和3年度人工知能技術等を活用した特許庁業務改革実証的研究事業。以下、「AI調査事業」）を実施し、その結果（参考2）や有識者からの意見を踏まえ、新たなアクション・プラン（令和4～8年度版）を策定しました（資料1、2）。

今後は新たなアクション・プラン（令和4～8年度版）に基づき、特許庁職員がAI活用に主体的に取り組むとともに外部の協力も得ながら、成果が最大となるよう、引き続き機動的に取組を進めていきます。

• （資料1）人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版） (PDF:454KB）
• （資料2）人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）策定の経緯(PDF:934KB）

• （参考1）これまでのアクション・プランの主な成果　(PDF:320KB）
• （参考2）令和3年度人工知能技術等を活用した特許庁業務改革実証的研究事業･調査報告書サマリ(PDF:6,038KB）

［更新日　2022年6月24日］