特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの平成30年度改定版について

平成30年11月1日
特許庁総務部総務課

特許庁では、平成29年4月27日に「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表し、業務へのAI技術の活用可能性について検討を行ってきました。今年度は、昨年度の検討結果を踏まえ、アクション・プランの内容を見直して平成30年度改定版を策定し、本改定版に沿って検討を行っています。

本改定版における見直しの内容は以下のとおりです。

• 2業務（特許分類付与(テキストに基づく付与)、先行技術調査（検索式作成支援））については、前倒しで導入フェーズに入ります。導入に際しては、アジャイル型開発を採用します。 
• 3業務（電話等の質問対応、先行図形商標の調査、指定商品・役務調査）については、導入準備に向け、実証事業を継続します。
• 2業務（先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）、先行意匠調査（平面的意匠の調査））について、新たに実証事業を開始します。

また、改定前のアクション・プランに記載された他の項目については、以下のとおりとします。

• 5業務（発明の内容理解・認定、特許登録可否の判断、意匠分類付与、意匠登録可否の判断、商標登録可否の判断）については、アクション・プランには掲載はしませんが、支援ツールとしてのAIの活用方法について、引き続きAI技術の進展を注視します。
• 1業務（書類の印影確認）については、関連する基盤システムの刷新のタイミング（未定）等を踏まえて、改めて検討します。
• 3業務（紙出願の電子化、登録商標の使用確認、品質監査）については、費用対効果の検討結果を踏まえ、AI活用に関する検討を終了します。

なお、今回と同様に今年度の事業の進捗等を踏まえ、平成31年度以降も必要に応じて取組の見直しを行い、成果が最大となるよう、機動的に取組を進めていきます。

アクション・プラン（平成30年度改定版）（PDF：368KB）

（参考）特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの公表について

［更新日　2018年11月1日］