令和6年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」について

令和6年10月
特許庁審査第一部意匠課

特許庁意匠課では、意匠審査における新規性判断のために、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品情報を収集・整理・電子化し、特許庁内において意匠審査用の公知資料データベースを構築しています。
この意匠公知資料データベースについては一般公開のご要望がありますが、個々の資料には著作権があり、許可なく公開することはできません。

そこで平成17年度より、公開利用許諾を得る事業を開始し、許諾を得られた資料については、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat（外部サイトへリンク））上で著作物のイメージを順次公開しております。
令和6年度も、下記スケジュールに従い、引き続き本事業を実施していく予定です。

意匠公知資料の公開利用許諾事業スケジュール（予定）

実施時期：令和6年10月～令和7年3月
意匠公知資料データ送付可否の確認依頼送付：令和6年10月22日（火曜日）より発送
意匠公知資料データ送付可否の確認の回答の締切日：令和6年11月8日（金曜日）
著作物利用許諾書・著作物利用許諾リストの送付：令和6年12月26日（木曜日）より発送
著作物利用許諾書・著作物利用許諾リストの回答希望日：令和7年1月24日（金曜日）まで
J-PlatPat公開：令和7年7月下旬以降

本事業にご理解いただいた企業等の皆様に［意匠公知資料の公開利用許諾事業］と記載された特許庁のロゴ入り封筒により「著作物利用許諾書」（紙媒体）及び「著作物利用許諾リスト」（CR-Rに格納）等をお送りしますので、著作物の公開利用の許諾の可否をご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。

なお、『株式会社PDC』は、本事業の請負業者として作業を代行しております。

［更新日　2024年10月22日］

お問い合わせ

審査第一部意匠課審査資料企画班 電話：03-3581-1101 内線2906 E-mail：PA1501@jpo.go.jp