ホーム> 制度・手続> 法令・施策> 施策・取組> 特許・意匠・商標情報データ提供関連> 令和5年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」について
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令和5年11月
特許庁審査第一部意匠課
特許庁意匠課では、意匠審査における新規性判断のために、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品情報を収集・整理・電子化し、特許庁内において意匠審査用の公知資料データベースを構築しています。
この意匠公知資料データベースについては一般公開のご要望がありますが、個々の資料には著作権があり、許可なく公開することはできません。
そこで平成17年度より、公開利用許諾を得る事業を開始し、許諾を得られた資料については、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(外部サイトへリンク)上で著作物のイメージを順次公開しております。
令和5年度も、下記スケジュールに従い、引き続き本事業を実施していく予定です。
実施時期 | :令和5年10月~令和6年3月 |
意匠公知資料データ送付可否の確認依頼送付 | :令和5年11月14日(火曜日)より発送 |
意匠公知資料データ送付可否の確認の回答の締切日 | :令和5年12月1日(金曜日) |
著作物利用許諾書・著作物利用許諾リストの送付 | :令和6年1月12日(金曜日)より発送 |
著作物利用許諾書・著作物利用許諾リストの回答希望日 | :令和6年2月5日(月曜日)まで |
J-PlatPat公開 | :令和6年7月下旬以降 |
本事業にご理解いただいた企業等の皆様に[意匠公知資料の公開利用許諾事業]と記載された特許庁のロゴ入り封筒により「著作物利用許諾書」(紙媒体)及び「著作物利用許諾リスト」(CR-Rに格納)等をお送りしますので、著作物の公開利用の許諾の可否をご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
なお、『株式会社サンビジネス』は、本事業の請負業者として作業を代行しております。
[更新日 2023年11月14日]
お問い合わせ |
審査第一部意匠課審査資料企画班 電話:03-3581-1101 内線2906 E-mail:PA1501@jpo.go.jp |