「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について

平成25年3月15日

特許庁

1.背景

特許庁は、平成2年に世界に先駆けてペーパーレスシステムを稼働するなど、世界最先端のシステムの実現を通じて、迅速かつ的確な知的財産の保護を進めています。

近年、中国を始めとする新興国の台頭など、知的財産を巡る国際環境は大きく変化し、特許庁情報システムが実現すべき政策課題にも大きな変化があります。こうした変化を踏まえ、特許庁では「特許庁業務・システム最適化計画」を改定しました。

2.概要

改定した「特許庁業務・システム最適化計画」では、今後10年程度で特許庁の情報システムを更新することとし、前半5年程度（平成29年度まで）で中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠等の制度改正対応、ユーザーへの情報提供の迅速化、国際出願の電子処理拡大等の優先度の高い政策課題に対応したシステムを集中的に開発し、後半5年程度（平成34年度まで）ですべての業務システムを最適化します。

また、本計画では、現行既存システムは稼働させたまま、システム構造の見直しと同時並行的に優先度の高い政策課題のシステム対応を順次早期に実現するため、システムを段階的に刷新する開発手法を採用します。

なお、本計画は、平成16年に策定した「特許庁業務・システム最適化計画」を改定したものです。旧計画につきましては、平成18年からシステムの設計・開発を開始しましたが、開発の遅延等により、平成24年1月に開発を中断しました。

＜「特許庁業務・システム最適化計画」改定版＞

計画本文（PDF：338KB）

［更新日　2013年3月15日］