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意匠公報参考文献欄への一般公知資料番号掲載について

令和元年5月
特許庁審査第一部意匠課企画調査班

特許庁では、従来から意匠審査における審査資料として収集している一般公知資料(内外国の図書や雑誌、カタログなどの新製品情報)には、職員が資料にアクセスしやすいように独自に整理番号を付与し、これを公知資料番号として利用しています。

現在、特許庁の保有するデザイン関連情報を外部提供することについて作業を進め、ユーザーサービスの向上に努めているところです。これまで意匠の審査判断を明確化するためにユーザーサービスとして意匠公報に当該案件の新規性、創作性を判断するうえで参考とした文献を「参考文献」として掲載してきておりましたが、意匠公報に掲載された参考文献が、古い内外国の図書や雑誌、カタログ、外国意匠公報の場合、入手が困難なことがありました。

こうした文献は、特許庁または独立行政法人工業所有権情報・研修館において一般公知資料の原本を保管しており、希望する場合には公知資料番号をもとに閲覧することが可能です。そこで利便性を高めるために意匠公報の参考文献欄に既掲載の文献名や巻号頁等の書誌的事項に加え、公知資料番号を掲載する運用を開始いたします。

公知資料番号の掲載仕様は以下のとおりです。

1. 対象となる公報

平成18年4月以降に発行される意匠公報

2. 公知資料番号が付加される参考文献

特許庁が収集し独自に公知資料番号を付与して整備した公知資料(雑誌、カタログ、インターネット、外国意匠公報から抽出した資料)

3. 掲載内容(公知資料)

文献毎に次の書誌項目が読点区切で掲載されます(項目にデータが無いものは省略されます)。

「文献名」、「巻号頁」、「(公知資料番号)」

公報掲載例

図:公知資料番号掲載例

注)下線部が今回追加される公知資料番号です。(実際の公報には下線はありません)

なお、上述したとおり公知資料原本の閲覧は、独立行政法人工業所有権情報・研修館で行っております。また、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(外部サイトへリンク)で「意匠番号照会」サービス(※)を利用すると公知資料番号から公知資料の詳細な書誌情報やイメージ(著作物利用許諾が得られた資料のみ)を照会することができます。

  • ※ 特許情報プラットフォームトップページ上部「意匠」タブ>「意匠番号照会」をクリックしたページにある、「公知資料番号」検索ボックスで公知資料番号を入力

[更新日 2019年5月17日]

お問い合わせ

特許庁審査第一部意匠課企画調査班

TEL:03-3581-1101 内線2907

FAX:03-5570-1588

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