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令和6年12月
特許庁
特許庁では、審査の際に必要な先行技術調査等の外注を拡充するため、平成16年通常国会で「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」を改正し、外注先の基準から公益法人要件を撤廃するなど、民間活力を活用するための環境整備を行いました。その結果、現在では9機関が登録調査機関として登録されております。
特許庁は、登録調査機関の調査能力を活用し、特許審査処理の促進及び特許審査の質の向上を図って参ります。
調査業務実施者育成研修については、「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」のホームページ(外部サイトへリンク)を御参照ください。
登録調査機関一覧(登録順)
[更新日 2024年12月13日]