日本国特許庁によるPCT国際調査・予備審査の管轄拡大

令和7年2月
特許庁

最新情報

ウルグアイ産業財産庁を受理官庁とした国際出願における国際調査の管轄開始について

1. 趣旨

我が国企業による新興国等への研究開発拠点の展開が拡大しており、現地での知的財産活動が活発になっております。我が国企業からは、円滑なビジネス遂行のために、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備が望まれています。

日本国特許庁は、新興国等を受理官庁として出願されたPCT国際出願やそれらの国の国民又は居住者によって国際事務局に出願されたPCT国際出願について、出願人の希望があれば日本国特許庁が国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供できるよう、国際協議によりその対象国（管轄国）の拡大を検討し、企業のグローバルな事業活動の支援に努めています。

2. 利用方法と管轄状況（令和7年3月現在）

日本国特許庁を国際調査機関（ISA）として選択する場合

以下の管轄国の特許庁又は国際事務局を受理官庁として出願する際に、国際出願願書第7.欄「特定された国際調査機関（ISA）」に、「日本国特許庁（ISA/JP）」と記載します。

日本国特許庁を国際予備審査機関（IPEA）として選択する場合

国際予備審査請求書を日本国特許庁へ提出します。ただし、日本国特許庁への国際予備審査請求は日本国特許庁で国際調査報告を作成したPCT国際出願のみが対象となります。

なお、ウルグアイ産業財産庁は、PCT第II章（国際予備審査）の規定により拘束されない旨を宣言したため、受理官庁としての国家産業財産局（ウルグアイ）に国際出願を提出した出願人は、当該国際出願について国際予備審査を請求することはできません。

※1　上記一覧の管轄国への出願要件を満たす出願人は、国際事務局へ出願し、国際調査機関として日本国特許庁を選択することも可能です。その場合、受理官庁としての国際事務局への出願言語はあらゆる言語、国際調査機関としての日本国特許庁が認める言語は、韓国への出願要件を満たす出願人の場合日本語、上記一覧中の韓国以外の国への出願要件を満たす出願人の場合は日本語又は英語となります。受理官庁としての国際事務局への手続概要に関してはWIPOウェブサイト（外部サイトへリンク）を御参照ください。

※2　ラオス知的財産局はPCT国際出願の受理官庁としての機能を有していないため、日本国特許庁が作成する国際調査報告・国際予備審査報告の対象は、国際事務局が受理したラオス人民民主共和国の国民又は居住者からのPCT国際出願になります。

世界各国におけるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄状況に関しては、WIPOウェブサイト（外部サイトへリンク）を御参照ください。

［更新日　2025年2月25日］

お問い合わせ

総務部国際政策課国際出願企画班 電話：03-3581-1101 内線2561   審査業務部出願課国際出願室企画調査班 電話：03-3581-1101 内線2642