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PCT協働調査試行プログラム

2020年6月30日に申請受付期間が満了しました

PCT 協働調査は、PCT 国際出願における質の高い成果物を作成することを目的として、一つの PCT 出願について、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、最終的に一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供するものです。

2016年6月の五大特許庁(注1)長官会合における試行開始の合意に基づき、2018年7月1日より五大特許庁はPCT国際出願の国際調査を試験的に協働で行う試行プログラムを開始し、日本国特許庁は2019年4月1日より日本語によるPCT国際出願についても本試行プログラムの対象として受入を開始してきたところ、2020年6月30日に本プログラムの申請受付期間が満了しました。現在は、五大特許庁で本プログラムの評価を行っています。

  • (注1)日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)

試行プログラムの運用について

本協働調査試行プログラムは以下のとおりの内容で実施されました。

  • 出願人主導 : 出願人が協働調査試行プログラムへの参加を申請した出願が試行プログラムの対象
  • バランスの取れた業務負担 : すべての参加庁が協働して協働調査の成果物を作成します。各参加庁は「主担当国際調査機関」として約100件、「副担当国際調査機関」として約400件の出願を処理(2年間合計)。
  • PCT国際出願を処理する際、すべての参加庁により共通の品質及び運用基準(通常の国際出願と同一の調査基準等及び統一的な協働調査用スケジュールを用いること)を適用。
  • 本試行プログラム開始当初は英語出願のみ、2019年4月1日より日本語出願も受付(仮受理の通知から1ヶ月以内に出願書類の英訳文を提出する必要あり)

PCT協働調査 フローイメージ図(日本国特許庁主担当時)

図:PCT協働調査 フローイメージ図(日本特許庁主担当時)

試行プログラムの詳細

日本国特許庁を主担当庁とする英語出願の場合

日本国特許庁を主担当庁とする英語出願の場合

その他

副担当庁の作成する「協働調査結果」はPATENTSCOPE上で公開される一方で、出願人はePCT上で国際公開前に閲覧することが可能です。ePCTの設定及び利用方法については、WIPOの提供するePCT関連資料「ePCT入門編(PDF、外部サイトへリンク)(P44~)」、「ePCT応用編(PDF、外部サイトへリンク)(P45~)」をご覧ください。

関連リンク

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[更新日 2020年8月19日]

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