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PCT協働調査試行プログラム

平成31年3月13日
調整課

五大特許庁協働の国際調査:日本語PCT国際出願も受入開始

PCT 協働調査は、PCT 国際出願における質の高い成果物を作成することを目的として、一つの PCT 出願について、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、最終的に一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供するものです。

2016年6月の五大特許庁(注1)長官会合における試行開始の合意に基づき、2018年7月1日より五大特許庁はPCT国際出願の国際調査を試験的に協働で行う試行プログラムを開始いたしました。

また、2019年4月1日より、日本国特許庁は日本語によるPCT国際出願についても本試行プログラムの対象として受入を開始いたします。

PCT協働調査により、国際段階で複数庁の調査結果が得られるため、海外での円滑な特許権取得が可能となることが期待されます。また、試行期間中PCT協働調査を利用することによる追加の手数料は不要です(通常のPCT国際出願の調査手数料のみで五庁の調査結果が入手可能です。)。

  • (注1)中国国家知識産権局(CNIPA)、欧州特許庁(EPO)、日本国特許庁(JPO)、韓国特許庁(KIPO)、米国特許商標庁(USPTO)

試行プログラムの運用について

本協働調査試行プログラムは以下のとおりの内容で実施されます。

  • 出願人主導 : 出願人が協働調査試行プログラムへの参加を申請した出願が試行プログラムの対象となります。
  • バランスの取れた業務負担 : すべての参加庁が協働して協働調査の成果物を作成します。各参加庁は「主担当国際調査機関」として約100件、「副担当国際調査機関」として約400件の出願を処理します(2年間合計)。
  • PCT国際出願を処理する際、すべての参加庁により共通の品質及び運用基準(通常の国際出願と同一の調査基準等及び統一的な協働調査用スケジュールを用いること)が適用されます。
  • 本試行プログラム開始当初は、英語出願のみを受け付けておりましたが、2019年4月1日より、日本語出願の受付も開始します。

PCT協働調査 フローイメージ図(日本国特許庁主担当時)

PCT協働調査 フローイメージ図(日本特許庁主担当時)

試行プログラムへの参加申請について

(1)参加要件等

日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件(英語出願の場合)

  • (a)試行プログラムへの参加申請書「Request to Participate in the IP5 PCT Collaborative Search & Examination Pilot」(詳細は下記(2)参照)が作成され、国際出願書類と同時に提出されなくてはなりません。
  • (b)日本国特許庁を主担当庁とする場合、受理官庁が日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)又は世界知的所有権機関(WIPO)のいずれかでなくてはなりません。
  • (c)参加申請書及び国際出願書類が上記各受理官庁の定める方法で提出されていなくてはなりません。受理官庁として日本国特許庁を選択する場合、インターネット出願ソフトを用い、オンラインで提出する必要があります。
  • (d)参加申請書及び国際出願書類が英語で作成されていなくてはなりません。
  • (e)同一の出願人について、日本国特許庁を主担当とするPCT協働調査試行プログラムの受理件数が10件(2年間合計)以下でなくてはなりません(日本語出願・英語出願合わせて)。
  • (f)日本国特許庁が受け入れ可能な参加申請の総数は50件/年です(日本語出願・英語出願合わせて)。

「日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件(英語出願の場合)」の詳細については、以下をご覧ください。

日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件(日本語出願の場合)

  • (a)試行プログラムへの参加申請書である「PCT協働調査申請書」(詳細は「(2)申請方法」参照)が作成され、国際出願書類と同時に提出されなくてはなりません。
  • (b)日本国特許庁を主担当庁とする場合、受理官庁が日本国特許庁(JPO)でなくてはなりません。
  • (c)インターネット出願ソフトを用いて、参加申請書及び国際出願書類をオンラインで提出する必要があります。
  • (d)参加申請書及び国際出願書類が日本語で作成されていなくてはなりません。
  • (e)同一の出願人について、日本国特許庁を主担当とするPCT協働調査試行プログラムの受理件数が10件(2年間合計)以下でなくてはなりません(日本語出願・英語出願合わせて)。
  • (f)日本国特許庁が受け入れ可能な参加申請の総数は50件/年です(日本語出願・英語出願合わせて)。
  • (g) 仮受理の通知日から1ヶ月以内に、当該出願書類の英訳文が書面で提出されていなければなりません(注2)。

(注2)仮受理の通知と英訳文の提出について(日本語出願のみ)

日本語出願については、日本語で参加申請書が提出され、上記(a)-(f)が満たされていると判断された際には、特許庁から出願人へ「仮受理」の通知が送付されます。「仮受理」の通知日から1ヶ月以内に出願書類の英訳文を提出することになります(これは、協働する他庁審査官が、当該出願を理解するために英訳文が必須であるためです。)。

英訳文の提出にあたっては以下の点にご留意ください。

  • 英訳文を提出しなければならない対象は、明細書、請求の範囲、要約及び図面(存在する場合)の全文です。なお、図面が存在する場合、図中に翻訳すべき日本語が含まれない場合であっても全図の提出が必要です。
  • 英訳文提出時には、以下の用紙「PCT協働調査に係る翻訳文提出書」を英訳文の先頭に付加して、特許庁国際出願室の受付窓口又は郵送により、書面で提出してください。
    PCT協働調査に係る翻訳文提出書(DOC:76KB)
    • <郵送先> 〒100-8915
      東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
      特許庁 出願課 国際出願室 受理官庁 宛
  • 訳文の質が十分でなく、請求の範囲、明細書等が著しく不明確だった場合、協働する各庁が、請求の範囲、明細書等が明確でないことを理由に見解を作成しない可能性がある点にご留意ください。なお、PCT協働調査へ参加するために提出する英訳文と、PCT国際出願を各庁へ国内・域内移行した際に提出する翻訳文(英語)が一致している必要はありませんが、両者が一致していない場合、国際段階で示された各庁の見解と、国内・域内段階での各庁の見解が相違する可能性がある点にご留意ください。

「日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件(日本語出願の場合)」の詳細については、以下をご覧ください。

(2)申請方法

本試行プログラムへの参加を申請する場合は、以下の参加申請書様式(英語又は日本語)に必要事項を記入した上で、国際出願書類に当該参加申請書(イメージデータ)を添付して、オンラインでご提出ください。既に国際出願を行っている案件について、後からPCT協働調査試行プログラムの対象とすることはできません(PCT協働調査試行プログラムへの参加申請はオンライン出願と同時に行った場合にのみ認められます。)。

英語出願時の参加申請書様式:

日本語出願時の参加申請書様式:

参加申請書(イメージデータ)を国際出願書類に添付する方法については以下のページをご覧ください。

(3)日本国特許庁を主担当庁とする場合の注意事項について

  • PCT国際出願及び参加申請書の提出と同時に、特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班に対して、当該参加申請書(任意のパスワードを設定してください)を添付した電子メールを送付し、国際出願番号と当該国際出願についてPCT協働調査を申請した旨の連絡を行ってください。
    • <電子メール送付先>
      特許庁 審査第一部 調整課 審査企画班
      電子メールアドレス:PA2260@jpo.go.jp
  • 英語出願時の参加の可否判断については、上記「日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件(英語出願の場合)」に示す要件に基づいて判断が行われ、判断結果が届きます(電子メール及び紙での通知により出願人に連絡されます。)。なお、参加が受け付けられなかった場合については、該当する出願は通常のPCT国際出願として調査が行われます。
  • 日本語出願時の参加の可否判断については、上記「日本国特許庁を主担当庁とする場合の参加要件(日本語出願の場合)」に示す要件に基づいて判断が行われ、参加申請書が提出された後、「仮受理」するか否かを判断した結果が届きます。PCT協働調査施行プログラムの対象として仮受理された国際出願については、英訳文を提出した後、「正式に受理」するか否かを判断した結果が届きます(それぞれ電子メール及び紙での通知により出願人に連絡されます。)。なお、参加が受け付けられなかった場合については、該当する出願は通常のPCT国際出願として調査が行われます。
  • 副担当庁の作成する「協働調査結果」はPATENTSCOPE上で公開される一方で、出願人はePCT上で国際公開前に閲覧することが可能となる予定です。ePCTの設定及び利用方法については、WIPOの提供するePCT関連資料「ePCT入門編(PDF、外部サイトへリンク)(P44~)」、「ePCT応用編(PDF、外部サイトへリンク)(P45~)」をご覧ください。

(4)日本国特許庁以外を主担当庁として選択する場合

日本国特許庁以外を主担当庁として選択する場合の詳細については各庁のホームページ等をご覧ください。

関連リンク

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[更新日 2019年3月13日]

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<この記事に関するお問い合わせ先>

特許庁審査第一部調整課審査企画班

電話:03-3581-1101 内線3103

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