各指定国の国内移行期限について

平成30年9月

PCT国際出願の国内移行期限は、条約上、原則として優先日から30か月です（PCT第22条、第39条）。各指定国の国内移行期限は以下のWIPOホームページで確認することができます。

各指定国の国内移行期限リスト
WIPOホームページ；http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html（英語）

PCT出願人の手引(National Chapter ：指定国別国内移行手続情報)
WIPOホームページ；http://www.wipo.int/pct/en/appguide/index.jsp(英語)

【注意】国内移行期限を「優先日から20（又は21）か月」としている国について

PCT第22条(1)の改正（2002年4月1日発効）により、国際出願の国内移行期限は、「優先日から20か月」から「優先日から30か月」に変更されました。

ただし、本改正内容が国内法令に適合しない場合、経過規定を適用することが認められています。この経過措置を適用し、現在も国内移行期限を「優先日から20（又は21）か月」としている指定国は、以下の国及び地域です（2018年9月現在）。国内移行の際にはご注意下さい。

• ルクセンブルク（20か月）
• タンザニア（21か月）

なお、上記指定国へ移行する場合であっても、以下のいずれかの手続を行うことにより、国内移行期限は優先日から30（又は31）か月となります。

＜手続＞

• 優先日から19か月以内に国際予備審査請求を行う（PCT第39条）
• これらの国を締約国又は同盟国とする広域官庁（欧州特許庁(EPO)又はアフリカ広域知的所有権機関(ARIPO)）に移行し、当該国において広域特許等が保護されることを求める。

上記のいずれかの手続を行った場合の国内移行期限は、以下のとおりです（2018年9月現在）。

• ルクセンブルク（30か月）　※欧州特許庁(EPO)に移行する場合は31か月
• タンザニア（31か月）

これらの国・地域については、今後、経過措置が撤回される可能性があります。最新情報については、WIPOホームページで確認することをお奨めいたします。
WIPOホームページ；http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html

［更新日　2018年9月28日］

お問い合わせ

総務部国際政策課国際出願企画班 電話：03-3581-1101　内線2576