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事業戦略対応まとめ審査について

令和4年7月

調整課
意匠課
商標課

「事業戦略対応まとめ審査ガイドライン」の改訂（令和4年7月）

ユーザーの皆様がより活用しやすいように事業戦略対応まとめ審査の運用を見直し、令和4年7月にガイドラインを改訂しました。主な改訂の内容は以下のとおりです。

（1）事業説明や面接は、対面・オンラインどちらも可能であることを明確化。

※従来は、オンラインで実施できることの記載無し。

（図1）対面・オンラインどちらも可能

（2）出願群に少なくとも1件の特許出願が含まれれば申請可能。

（図2）少なくとも1件の特許出願が含まれれば申請可能

（3）出願群は着手済み案件を含めることが可能。

※従来は、原則審査着手前の出願であることが要件。

（図3）着手済み案件を含めることが可能

（4）早期の審査着手を希望する場合でも、特許出願・意匠登録出願について、各出願における早期審査の申請（早期審査に関する事情説明書の提出）は不要。

（図4）早期審査の申請は不要

※商標登録出願については、引き続き全件早期審査の申請が必要。

1. はじめに

近年、企業のグローバル化や事業形態の多様化にともない、企業では事業戦略上、知的財産を群として取得し活用することが重要になってきています。このような状況において、今後、各企業の事業戦略を支援するためには、単に技術的に関連する出願群だけでなく、

1)事業に関連した広範な出願群を対象とした審査、
2)事業展開に合わせたタイミングでの権利化を支援する審査、
3)事業の背景や技術間の繋がりを理解した上で、事業に即した権利の質を担保する審査、

といったサービスの提供が必要となっています。

その一環として、事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援するため、国内外の事業に結びつく複数の特許・意匠・商標を含む知的財産を、分野横断的に事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行う事業戦略対応まとめ審査（以下、「まとめ審査」とする。）を平成25年4月より開始しました。

本施策については、企業の事業戦略を支援していくための審査サービスのあり方について検討していくため、利用状況を見極めつつ、必要に応じて見直しを行います。

2. まとめ審査のコンセプト

まとめ審査のコンセプト

新規な事業や、国際展開を見据えた事業に係る製品やサービスなどを構成する技術等に関連する複数の出願を対象といたします。^（※1）
出願時期や審査請求時期、担当審査部・審査室が異なっていても、出願人が希望するタイミングでの権利化を支援します。^（※2）
出願人が審査官に対して、事業説明を行うことで、審査官は、事業の概要、事業における発明の位置付けを正確に把握したうえで、協議を進めながら審査を行います。

（※1）従来製品を改良した製品や、大学等における研究の成果物についても、本施策の対象となります。

（※2）審査・権利化のタイミングについて、出願人とスケジュール調整を行いながら希望するタイミングでの審査・権利化に努めますが、希望するタイミングでの審査・権利化を保証する施策ではありませんので、予め御了承ください。

活用事例

具体的な活用事例は、以下の事例集を御覧ください。

活用事例～計画的な権利取得に向けて～（PDF:3,056KB）
※令和3年10月、貝印株式会社の事例を追加しました。

3. まとめ審査の対象となる出願群

新規な事業や、国際展開を見据えた事業に関連する製品やサービス等を構成するための複数の出願からなる出願群であって、以下の要件をすべて備えたものをまとめ審査の対象とします。出願群には意匠登録出願、商標登録出願を含めることができますが、少なくとも１件の特許出願を含む必要があります。また、出願群には審査着手前の案件だけでなく、着手済みの案件も含めることができます。

（1）出願群に含まれる特許出願のうち、少なくとも1つは「外国関連出願」「実施関連出願」いずれかの要件を満たしていること

「外国関連出願」「実施関連出願」の要件は、以下のとおりです。

外国関連出願

出願人がその発明について、日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願（国際出願を含む）。

実施関連出願

出願人自身又は出願人からその出願に係る発明について実施許諾を受けた者が、その発明を実施している（申請書の提出日から2年以内に実施予定の場合を含む。）特許出願。

（2）新規な事業や、国際展開を見据えた事業の中に位置づけられる特許等からなる出願群であること

（注）特許出願及び意匠登録出願については、早期審査の申請は不要です。一方で、商標登録出願については、出願人の希望する審査着手時期に応じて、早期審査の申請を要請する場合がありますので予め御了承ください。その場合、各出願は早期審査の要件を満たしている必要があります。

4. まとめ審査の申請手続について

まとめ審査の申請をできる者は、出願群に含まれる出願を行っている出願人とします。出願人が複数いる場合には、一の出願人を選定し、選定された出願人が申請を行います。

まとめ審査の希望申請は、随時受け付けます。下記まで、まとめ審査を希望する旨と、申請書の送付に必要な出願人側担当者の連絡先（電話番号及びメールアドレス）をお知らせ下さい。

まとめ審査の希望申請先

特許庁審査第一部調整課企画調査班

電話：03-3581-1101（内線3107）

E-mail：お問い合わせフォーム（外部サイトへリンク）

希望申請の後、お知らせいただいたメールアドレス宛に申請書を送付いたしますので、必要事項（案件リスト、簡単な事業説明、希望する着手時期、希望する権利化時期）を記載のうえ、返信して下さい。

申請書には、まとめ審査を申請する出願人を申請者として記載します。出願群に、申請者が出願人となっていない出願が含まれる場合には、当該出願の出願人も申請書に記載します（下記図参照）。

少なくとも出願人A及びB（若しくは出願人A及びC）を申請書に記載し、かつ少なくとも出願人A及びB（若しくは出願人A及びC）は必ず事業説明に参加する。

提出された申請書について記載事項を検討した結果、まとめ審査の対象とする場合は、出願人に特許庁側の担当者をお知らせいたします。一方、まとめ審査の対象にならない場合についても、その旨を出願人にお知らせいたします。

なお、まとめ審査の申請に際し、特許庁への手続に係る手数料は不要です。

申請に関する留意事項

出願群として申請する出願件数には上限を設けませんが、まとめ審査を効率良く実施するという観点から、1回の申請あたり20件程度を上限の目安と考えます。
スケジュールの調整が終了するまでは、出願群から出願を除外することや、出願の追加、出願の差し替えをすることが可能です。
多くの出願人に本施策に参加していただくという観点から、同一の出願人からのまとめ審査の申請回数が多い場合や、申請件数が当初の想定を大きく上回り、その実施に支障をきたす可能性が高い場合には、申請を制限する可能性がありますので予め御了承ください。