書面で手続する場合の電子化手数料について

特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面（紙）で提出された場合は、電子化するための手数料（電子化手数料）の納付が義務づけられています。
以下に電子化手数料について説明いたします。

電子化の推進

特許庁は、出願人の方々の利便性を向上させること、そして出願の処理にかかる全体的なコストを削減することを目的として、ペーパーレス計画を推進しています。1984年から世界に先駆けて始まったこの計画は、出願から審査、審判、公報発行等に至るまでの過程を総合的に電子化する計画で、現在では特許・実用新案で97%という高い電子出願率を実現しております。

この手続の電子化によって、出願人の方々が具体的に得られるメリットは、特許等の手続の迅速かつ効率的な処理（出願にかかるコストの削減）、より早く的確に膨大な量の特許情報の提供（特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等を通じた特許情報の提供と、容易な情報取得を実現）が挙げられます。また、電子化手続、つまり電子出願の導入を推奨することは、出願後の利便性のみならず、手続する際の人件費や書類作成、郵送等の事務コストの削減などにもつながりうるものであり、今日の技術を最大限に活用した手続といえます。

電子化手数料とは

特許庁への出願等手続は、パソコンを利用して行う電子出願と、書面（紙）による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用（実費）として納付していただく手数料です。

＜根拠条文：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）第7条、第40条＞

なお、電子化手数料は「電子出願で可能な手続を書面で行う場合」において納付する必要があります。このため、電子出願ではできない手続（例えば、物件提出書）及び電子出願で可能な手続のうち特例法施行規則第30条に定める指定特定手続となっていない手続（例えば、特許料等の納付書、手数料等の返還請求書）を書面で手続した場合においては、電子化手数料の納付は不要です。

電子化手数料の納付を必要とする手続については、電子化手数料対象書類一覧（PDF：397KB）を御参照ください。

登録情報処理機関とは

特許庁への出願等手続が書面（紙）で提出された場合における、その書面に記載された事項を電子化する業務及び電子化手数料を徴収する業務（対象書類に限る）は、法令に基づき特許庁長官が認定した登録情報処理機関が行っております。

この登録情報処理機関は、現在のところ「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」の1機関が登録されています。

登録情報処理機関のサイト

一般財団法人工業所有権電子情報化センター（外部サイトへリンク）

＜根拠条文：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）第9条＞

電子化手数料の額及び納付方法

電子化手数料の額の算出方法

手続1件につき2,400円に書面1枚につき800円を加えた額です。

例えば、商標登録願（1枚）を書面で提出したときの電子化手数料は、

2,400円＋（1枚×800円）＝3,200円　となります。

また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続、それぞれ1件ごとに電子化手数料を算出することとなります。

例えば、特許出願の出願審査請求書（1枚）と同時に手続補正書（2枚）を書面で提出したときの電子化手数料は、

• 1) 特許出願の出願審査請求書分として2,400円＋（1枚×800円）＝3,200円
• 2) 手続補正書分として2,400円＋（2枚×800円）＝4,000円

1)+2)＝7,200円となります。

 
※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

（注）電子化手数料の1枚の計算は各法令に規程されている1枚あたりの文字数・行数に基づき算出しますので、実際に提出した枚数と異なる場合があります。

納付方法

手続書面を特許庁に提出した後、約2週間程度で手続者のもとへ登録情報処理機関（一般財団法人工業所有権電子情報化センター）から「電子化料金納付のご案内」（振込用紙）が送付されますので、その振込用紙に記載された金額をゆうちょ銀行又は金融機関へ振り込み（納付）することとなります。

電子化手数料の納付期限は、手続書面の提出から30日以内となりますので、電子化手数料納付案内の受領から14日以内に振込をお願いします。

（参考）電子化手数料の納付までの流れ

※電子化手数料のご案内（PDF：451KB）

＜重要＞
電子化手数料の納付が無い場合、又は納付した金額が不足している場合は、特許庁から手続補正指令の通知があります。その通知に応答しない（電子化手数料が納付されない）場合は、手続がなかったものとして処分（出願等の手続が却下）されますのでご注意ください。

電子出願について

電子出願は専用ソフトを使用して自宅や会社のパソコンから特許などの手続を行う電子申請です。利用するためには、電子証明書の購入・インターネット出願ソフトをダウンロードするなど事前準備が必要です。詳細は「電子出願ソフトサポートサイト」（外部サイトへリンク）を御参照ください。

参考：根拠条文の抜粋

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）

（書面の提出による手続等）

第7条 特定手続のうち特許出願その他の経済産業省令で定めるもの（以下「指定特定手続」という。）を書面の提出により行った者は、特許庁長官に対し、その手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを、当該手続をした日から経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、求めなければならない。

（登録情報処理機関）

第9条 特許庁長官は、その登録を受けた者（以下「登録情報処理機関」という。）に、第6条第3項若しくは前条第1項の規定によるファイルへの記録、第7条第1項の規定による磁気ディスクへの記録又はこれらの記録に必要な情報の入力（入力のための準備作業を含む。）、編集若しくはこれらに類する処理（以下「情報処理業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

2 特許庁長官は、前項の規定により登録情報処理機関に情報処理業務を行わせることとしたときは、当該情報処理業務を行わないものとする。

3 第1項の規定により、登録情報処理機関が第7条第1項の規定による磁気ディスクへの記録を行う場合における同項の規定の適用については、同項中「特許庁長官に対し」とあるのは、「登録情報処理機関に対し」とする。

（手数料）

第40条 次に掲げる者は、政令で定める場合を除くほか、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

一 第7条第1項の規定により磁気ディスクへの記録を求める者

根拠条文：特許法等関係手数料令（手数料令）＜抜粋＞

（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律関係手数料）

第5条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

 
2022年4月1日以降に提出された申請書類

表

	納付しなければならない者	金額
一	工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第7条第1項の規定により磁気ディスクへの記録を求める者	一件につき二千四百円に書面一枚につき八百円（二件以上を一の書面でする場合にあっては、一件ごとに一の書面でする場合の額の合計額。）

［更新日　2024年10月31日］

お問い合わせ

特許庁審査業務部出願課 電子記録基準管理班 電話：03-3581-1101 内線2762 FAX：03-3580-6901