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電子出願で可能な手続の範囲

電子出願で可能な手続の範囲について、各オンライン業務毎に御案内します。

オンライン出願

 
四法別 手続可能範囲
特許
実用新案
  • 出願
  • 平成2年12月1日以降の出願に係る手続
  • 特許(登録)料の納付
  • 拒絶査定不服審判の請求
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた事件の審判に係る手続
意匠
商標
  • 出願
  • 平成12年1月1日以降の出願に係る手続
  • 登録料の納付
  • 拒絶査定及び補正却下不服の審判請求
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定及び補正却下不服の審判請求がされた事件の審判に係る手続
PCT
(指定官庁)
  • 国内書面、翻訳文の提出
  • 平成12年1月1日以降に国内書面又は翻訳文が提出された国際出願に係る手続
  • 拒絶査定不服審判の請求
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた国際出願の審判に係る手続

オンライン請求

 
手続種別 四法別 手続可能範囲
ファイル記録事項 特許
実用新案
  • 平成2年12月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた事件の審判に係る手続
意匠
商標
  • 平成12年1月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定及び補正却下不服の審判請求がされた事件の審判に係る手続
PCT
(指定官庁)
  • 平成12年1月1日以降に国内書面又は翻訳文が提出された国際出願に係る手続
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた国際出願事件の審判に係る手続
登録事項 特許
実用新案
意匠
商標
国際登録に基づく商標
特許等(登録)原簿のうち磁気テープをもって調整された部分に記録されている事項
優先権証明請求 特許
実用新案
平成2年12月1日以降の出願に係る手続
意匠
商標
平成12年1月1日以降の出願に係る手続
証明請求 特許
実用新案
  • 平成2年12月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた事件の審判に係る手続
意匠
商標
  • 平成12年1月1日以降の出願に係る手続
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定及び補正却下不服の審判請求がされた事件の審判に係る手続
PCT
(指定官庁)
  • 平成12年1月1日以降に国内書面又は翻訳文が提出された国際出願に係る手続
  • 平成12年1月1日以降に拒絶査定不服審判の請求がされた国際出願事件の審判に係る手続
本国登録証明請求 商標 商標登録原簿のうち磁気テープをもって調整された部分に記録されている事項

PCT-RO国際出願

 
四法別 手続可能範囲
PCT(受理官庁) 日本国特許庁を受理官庁とする特許協力条約(PCT)に基づく国際出願及び一部の中間手続(日本語のみ)

[更新日 2016年4月1日]

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