電子証明書の取得

特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書を特定の発行機関や認証局から取得します。

（1）電子証明書とは

電子証明書は、従来の書面による手続きにおける印鑑証明書などに相当するもので、特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書です。
電子証明書には所有者を証明する情報などが記録されています。電子証明書を使用して電子署名を行うことにより、なりすまし（第三者が利用者のふりをして申請すること）やデータの改ざん（第三者が内容を書き換えること）を防ぐことができます。

特許庁電子出願システムでは、申請人を識別し、かつ、出願された書類が本人であることを検証するために電子証明書を利用しています。

（2）電子証明書の種類

電子証明書には、次の2つの形式があります。
対応OSにより利用できる電子証明書の種類が異なりますので注意ください。
発行機関、認証局での対応状況は、（3）特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書で確認ください。

ファイル形式（PKCS#12）

パソコンのハードディスク等のファイル内に格納している形式です。
申請人利用登録時を除き、そのまま使用することはありません。
秘密鍵と電子証明書を外部媒体にインポート（証明書ストアを作成）して使用します。

証明書ストアとは 電子証明書の内容をインターネット出願ソフトを利用し、外部媒体に格納したものを証明書ストアと呼びます。 証明書ストアは、特許庁への電子出願専用の電子証明書となり、他の電子申請で利用することはできません。 証明書ストアから電子証明書（PKCS#12）に復元することはできません。

ICカード形式（PKCS#11）

キャッシュカード大のカードにICチップを埋め込んだ形式です。
別途、電子証明書に対応したICカードリーダライタを購入する必要があります。

（3）特許庁への電子出願に利用可能な電子証明書

申請人が個人、法人、官公庁、地方自治体により、利用できる電子証明書が異なります。
個人・法人の電子証明書の取得方法は、発行機関・認証局に問い合わせください。

【重要】 電子証明書は、インターネット出願ソフトでオンライン手続する申請人のみ必要となります。 出願人自らが手続する場合は、出願人の電子証明書、代理人が手続する場合は、代理人の電子証明書が必要となります。 出願人・代理人が複数いる場合でも、実際に手続する申請人の電子証明書のみで手続可能です。ただし、この場合、手続した申請人以外の方は手続を行ってから3日以内に意思確認の手続補足書を提出する必要（電子出願or書面）があります。

• 個人（弁理士、弁護士含む）
  個人の電子証明書（ファイル形式）
  個人の電子証明書（ICカード形式）
• 法人
  法人の電子証明書（ファイル形式のみ）
• 官公庁
  官公庁の電子証明書（ICカード形式のみ）
• 地方自治体
  地方公共団体の電子証明書（ICカード形式のみ）

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［更新日　2022年12月16日］

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