• (1)事業協同組合等の特別の法律により設立された組合
  ア）法人格を有する
  イ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている 例） 農業協同組合、漁業協同組合 等
• (2)商工会
• (3)商工会議所
• (4)NPO法人
• (5)これらに相当する外国の法人

※なお、上記の他、2017年7月31日に施行された地域未来投資促進法による商標法の特例措置により、一定の条件で一般社団法人も出願できるようになりました。詳しくは地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域団体商標の登録主体に関する特例措置（一般社団法人による地域団体商標の出願）をご覧ください。

例えば、組合であれば組合員に使用させる　等

例えば、「地域の名称」が商品の生産地に該当する　等

出願団体又はその構成員の使用により、一定の地理的範囲の需要者（最終消費者又は取引事業者）に知られていることが客観的事実（販売数量、新聞報道など）によって証明できることが必要です。

※一定の地理的範囲については、商品又はサービスの種類、取引形態等の個別事情を考慮して判断されます。

他者への権利行使（攻撃・防御）

他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することができます。

ライセンス契約

他者に地域団体商標の使用を許諾することで、ビジネスの幅を広げることができます。

取引信用度、商品・サービスのブランド力の増大

地域の名物として国に保護されている点、お墨付きをもらったという点をアピールすることで、取引の際の信用力の増大や商品・サービスのブランド力の増大につなげることができます。

組織強化、ブランドに対する自負の形成

地域団体商標をその団体で独占的に使用することにより、組合員の増加や、ブランドに対する自負が形成されます。