●税関は、すべての知的財産を把握しているわけではありませんので、「知的財産や侵害品の存在」を税関に情報提供することは、税関における取締りに極めて有効です。

●差止申立てにおいては、権利が有効であることを示す資料、侵害の事実を疎明するための資料、真正品と侵害品とを区別するための資料などを提出していただきます。

●税関は、差止申立てにより提出された情報を活用して効果的な取締りを行います。

●差止申立ては、提出から受理・不受理の決定まで、通常約1か月で結論が出ます。

●差止申立書をいずれか１つの税関に提出し受理されれば、全国の税関で差止申立てに基づく取締りが行われます。

●差止申立ては、税関に対する手数料等はかかりません。