商品、役務の表示：米国（参考訳）

1. 米国特許商標庁（USPTO）は、次の事柄について国際事務局に喚起した。
2. 商品サービスの表示の表現に関し、USPTOの考え方は、時々他のマドリッド議定書の締約国と異なることがある。
3. この点に関し、USPTOは、ウェブ上(www.uspto.gov)で入手可能な“Acceptable Identification of Goods and Services Manual”を維持し、出願人、または名義人はそれを調べることによって、USPTOに暫定拒絶通報を通知される可能性を少なくすることが出来る。
4. 基礎出願、または基礎登録（米国を指定する国際登録出願の場合）の、商品サービスの表示、または、国際登録（米国を指定する事後指定書の場合）の商品サービスの表示が、USPTOにより要求されているより幅広い用語で表現されていたら、出願人、または名義人は、米国に関し、国際登録出願（MM2の10欄（b））、または事後指定書（MM4の5欄（c））において、適切な制限をしなければならないかもしれない。
5. この通知は、アメリカ合衆国に関する商品サービスの表示の表現のみに関するものである。これは、商品サービスの国際分類に関するニース協定により国際事務局の定めた、商品サービスの分類には何の影響もない。

2003年10月28日

• 原文：Indication of goods and services: United States of America (MADRID/2003/24)
• 参照： http://www.wipo.org/madrid/en/notices/index.jsp（外部サイトへリンク）

［更新日　2003年12月26日］