産業財産権制度 関連年表

1400年代

1474年
ヴェネチア共和国発明者条例(世界最初の特許法)

1467年
応仁の乱が起きる

1500年代

1600年代

1624年
英国専売条例

1603年
徳川家康が、江戸幕府を開く

1700年代

1790年
アメリカ連邦特許法

1791年
フランス特許法

1774年
杉田玄白・前野良沢らが「解体新書」を著す

1800年代

1884年(明治17年)
商標条例

1885年(明治18年)
専売特許条例
専売特許所設立

1888年(明治21年)
意匠条例

1899年(明治32年)
パリ条約加盟

1867年
イタリア特許法

1877年
ドイツ統一特許法

1883年
工業所有権の保護に関するパリ条約の締結

1853年ペリー来航

1868年(明治元年)
明治維新

1885年
伊藤博文が初代内閣総理大臣になる

1889年
大日本帝国憲法公布

1900年代から1960年代

1905年(明治38年)
実用新案法

1934年(昭和9年)
特許庁旧庁舎完成

1959年(昭和34年)
特許法、実用新案法、意匠法、商標法改正

1946年
韓国特許法

1967年
世界知的所有権機関(WIPO)設立

1941年から1945年
太平洋戦争

1964年
東京オリンピック開催

1970年代

1971年(昭和46年)
出願公開制度、審査請求制度、審査前置制度等の導入

1975年(昭和50年)
WIPOへ加盟

1978年(昭和53年)
特許協力条約に基づく国際出願（PCT出願）開始

1973年
ヨーロッパ特許条約締結

1978年
特許協力条約発効

1972年
沖縄返還、日中国交正常化

1980年代

1985年(昭和60年)
工業所有権制度100周年

1989年(平成元年)
現在の特許庁舎完成
先行技術調査業務の外注開始

1985年
中国特許法

1985年
プラザ合意

1990年代

1990年(平成2年)
世界初の電子出願受付開始

1992年(平成4年)
サービスマーク登録制度導入

1994年(平成6年)
実用新案無審査制度導入

1995年(平成7年)
特許・外国語書面出願受付開始

1996年(平成8年)
特許付与後異議申立制度の導入

1997年(平成9年)
立体商標制度の導入
団体商標制度の導入

1998年(平成10年)
パソコン電子出願受付開始
大学等技術移転促進法（TLO法）施行

1999年(平成11年)
部分意匠制度の導入
特許電子図書館サービス開始

1995年
世界貿易機関(WTO)発足
知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定（TRIPS協定）発効
標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書発効（2000年3月14日日本について効力発生）
1996年
商標法条約発効（1997年4月1日日本について効力発生）

1990年
東西ドイツ統一

1991年
ソ連崩壊

1993年
欧州連合（EU）条約発効

1995年
阪神・淡路大震災
科学技術基本法成立

1998年
長野冬季オリンピック開催

2000年代

2000年(平成12年)
意匠・商標・審判手続の電子化

2001年(平成13年)
独立行政法人工業所有権総合情報館設立
審査請求期間を7年から3年に変更

2002年(平成14年)
知的財産基本法成立

2003年(平成15年)
知的財産戦略本部発足

2004年(平成16年)
独立行政法人工業所有権情報・研修館に名称変更
特許異議申立制度廃止

2005年(平成17年)
知的財産高等裁判所設立
インターネット出願開始

2006年(平成18年)
地域団体商標制度の導入
特許審査ハイウェイの開始

2001年
第1回世界知的所有権の日(4月26日)

2005年
特許法条約発効

2009年
商標法に関するシンガポール条約発効

2001年
中央省庁再編

2002年
サッカーワールドカップ日韓共同開催

2005年
京都議定書発効

2010年代

2010年(平成22年)
産業財産権制度125周年