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中小企業のためのデザイン経営ハンドブック

1. 概要

「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック」は、中小企業がデザイン経営を自社に活かすための冊子です。

（図）みんなのデザイン経営　表紙

多くの中小企業が、デザイン経営を自社に活かすためには、どうすればいいか。
提案するのは、自社にあった「入り口」から実践してみること。すべての会社が同じセオリーに従っても、なかなか効果は出ない。悩みを抱える企業が自分たちに合ったやり方を実践するための、9つの「入り口」を紹介する。
～本文より抜粋～

中小企業のためのデザイン経営ハンドブック（PDF：7.408KB）

デザイン経営9つの「入り口」

（図）デザイン経営9つの「入り口」　ページ見本
（図）デザイン経営9つの「入り口」　ページ見本

9つの入り口の解説（一部抜粋）

（図）デザイン経営9つの「入り口」パート1 ページ見本

PART1　会社の人格形成　～キャラクターの確立からはじめる～
  • 意思と情熱をもつ（MISSION）
  • 歴史や強みを棚卸しする（IDENTITY）
  • 未来を妄想する（VISION）
PART2　企業文化の醸成　～カルチャーの醸成からはじめる～
  • 社員の行動変容を促す（BEHAVIOR）
  • 社内外の仲間を巻き込む（COLLABORATION）
  • 魅力的な物語を発信する（STORYTELLING）
PART3　価値の創造　～モノ・サービスの創出からはじめる～
  • 人を観察・洞察する（INSIGHT）
  • 実験と失敗を繰り返す（PROTOTYPING）
  • 心をつかむモノ・サービスをつくる（EXECUTION）

CASE STUDIES（一部抜粋：株式会社ジャクエツ）

（図）デザイン経営9つの「入り口」　株式会社ジャクエツ ページ見本

先駆者に学ぼう！ デザイン経営の実践例（一部抜粋）

（図）デザイン経営9つの「入り口」　先駆者に学ぼう！ デザイン経営の実践例 ページ見本

「先駆者に学ぼう！ デザイン経営の実践例」 掲載企業一覧

  • 株式会社カンディハウス（北海道）　～デザインで地域と世界をつなぐ～
  • 新和工業株式会社（兵庫県）　～事業承継を機にデザイナーと共創～
  • 株式会社浜野製作所（東京都）　～ビジョン発信で経営危機から復活～
  • 株式会社一新堂（佐賀県）　～デザイン経営で顧客から選ばれる企業に～
  • 株式会社大川印刷（神奈川県）　～週に一度の「クレド会」で全社員にビジョンを共有～
  • ヤマモ味噌醤油製造元（秋田県）　～「レガシー」の価値を再構築し、世界へ～
  • 昌和莫大小株式会社（奈良県）　～顧客の声を活かすSNSの仕組みづくり～
  • 株式会社ユニオン（大阪府）　～失敗を恐れない企業文化をつくる～
  • モリタ株式会社（北海道）　～経営者自らデザインを学びネットワーク構築～

2. 「デザイン経営」オンラインセミナー

3. （参考）各経済産業局における「デザイン経営」に関する取組

  • 「九州デザインガイドブック（外部サイトへリンク）」（令和3年3月）
    九州経済産業局では、平成30年度から、企業価値の向上を目的とし、「デザイン経営」導入をサポートする取り組みを開始しました。令和2年度は、改めて「デザイン経営」の意義を問い直し、企業が自社の価値や未来について、デザイナーとともに“見える化に挑戦“する「デザイン経営」わからない宣言～そのままにしてはおかない4日間～プロジェクトを実施し、その過程や課題、連携事例等を九州デザインガイドブックとしてとりまとめました。
  • 「ミエルカノート」～イノベーションとデザインのための自由帳～（令和2年2月）
    中小企業の新商品・サービス開発において「デザイン」を活用し、社会実装たる「イノベーション」にまで繋げる一助となる新たなツールです。「デザイン」が持つ「イノベーションを実現する力」を活用したもので、各シートに沿って、ニーズや自社の強みを書き込んでいくとアイデアの整理、ストーリーの立案、知財情報の確認が段階的に「見える化」でき、自社内での新商品・サービスに対するイメージ共有、コミュニケーション活性化を通じて、新商品・サービス開発が加速化されるものとなっています。
  • 地域へのデザイナー派遣によるブランディング支援を実施しました（平成31年3月）
    経済産業省では地域の中小企業等の支援を通じて観光消費の拡大を目指す「HOKKAIDO TO GO PROJECT」を実施しており、このたび、商品パッケージ等の試作品を制作しました。本プロジェクトは、北海道の特色を生かした商品・サービスを取扱う中小企業にデザイナー等を派遣し、ブランディング支援を通じて北海道の魅力発信や「デザイン経営」の導入につなげるとともに、将来的に自己資金において類似の取組を行うための契機とすることを目的とします。

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［更新日　2021年6月30日］

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