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特許出願料等の手数料及び特許料等(以下「特許料等手数料」という。)又は特許権の移転等に関する手続に係る登録免許税(以下「登録免許税」といい、「特許料等手数料」及び「登録免許税」をあわせて「特許料等手数料等」という。)のダイレクト方式納付(特許料等手数料等の納付に際し、特許庁の使用に係る電子計算機から電子通信回線を通じて金融機関の使用に係る電子計算機に送信される納付情報により、その都度、口座振替により特許料等手数料等を領収し、特許庁に領収済通知情報を送信する方法をいう。)の取扱業務及び必要な業務一式を行う金融機関を公募します。
令和7年1月20日
特許庁総務部会計課
特許庁審査業務部審査業務課登録室
令和7年度特許料等手数料等に関するダイレクト方式納付の取扱業務
日本銀行歳入代理店(日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年大蔵省令第100号)第1条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。)であって、ダイレクト方式納付の取扱業務を行い得る金融機関。
詳細は2.公募説明書一式に記載のとおり。
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
※令和7年度予算の成立等以前においては、選定された金融機関は採択予定者となり、予算の成立等をもって採択者とします。
※年度途中から取扱開始を希望する金融機関については、個別に対応を行います。
公募説明書一式(仕様書、申請書及び契約書案を含む)を電子メールにより交付します。
令和7年1月20日(月曜日)から令和7年2月19日(水曜日)まで
電子メール
日本銀行歳入代理店である者に交付します。
交付を希望する者は、以下の項目を下記5.(1)の問い合わせ先まで事前に御連絡ください。
公募に参加を希望する者は以下の期限までに申請書を提出してください。
なお、提出された申請書は、審査終了後も返却しません。
令和7年2月19日(水曜日)17時必着
E-mail:PA0300@jpo.go.jp
※提出期限にかかわらず、年度途中からの取扱開始を希望する金融機関については、随時受け付けます。
契約締結に際しては、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「MPN」という。)が主催する「国庫金(ダイレクト方式)接続試験」に参加し、特許庁を収納機関とした接続試験において稼動検証を完了していることが必須要件となります。
したがって、新規に特許庁を収納機関としてダイレクト方式納付の取扱業務の開始を希望する金融機関は、MPNが主催する「国庫金(ダイレクト方式)接続試験」に必ず参加してください。また、試験参加に先だって「特許庁(ダイレクト方式)試験参加調査票」に必要事項を記入して提出してください。調査票の様式は、下記4.(3)の提出先から取り寄せてください。
※提出期限を過ぎる場合は、必ず提出先担当まで御連絡ください。
「特許庁(ダイレクト方式)試験参加調査票」を4.(3)の提出先に送付してください。
特許庁総務部情報技術統括室料金納付管理システム担当(遠藤、棚橋、田村)
E-mail:bzl-jimusystem3-8-9@jpo.go.jp
電話:03-3581-1101(内線2559)
特許庁総務部会計課財政班歳入係
電話:03-3581-1101(内線2207)
E-mail:PA0300@jpo.go.jp
担当者:井原、二村、加藤
特許庁審査業務部審査業務課登録室登録企画班
電話:03-3581-1101(内線2720)
E-mail:PA1300@jpo.go.jp
担当者:山内、北林
特許庁総務部情報技術統括室料金納付管理システム担当
電話:03-3581-1101(内線2559)
E-mail:bzl-jimusystem3-8-9@jpo.go.jp
担当者:遠藤、棚橋、田村
[更新日 2025年1月20日]