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令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」の趣旨を踏まえ、経済産業省の会計手続に係る押印・書面の見直しが行われました。
特許庁においても同様となりますので、令和3年1月以降の取扱いについては、経済産業省の会計手続に係る押印・書面の見直しについて(外部サイトへリンク、PDF形式)をご確認ください
なお、ご不明な点については特許庁会計課までお問い合わせください。
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