産業財産権国際課題対策推進事業（令和7～8年度）の実施に係る公募（入札可能性調査）の結果について

令和7年6月2日
特許庁
特許庁総務部企画調査課

1．概要

産業財産権国際課題対策推進事業（令和7～8年度）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：3月14日～4月4日）

上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。

2. 本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な産業財産権制度に関する専門的知見や、国外の大学・研究機関とのネットワーク、国内外の研究関連資料に制限なくアクセスできる研究支援設備を有する一般財団法人知的財産研究教育財団との随意契約により実施することとする。

以上

［更新日　2025年6月2日］

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