令和7年度商標の拒絶理由横断調査事業に係る公募（入札可能性調査）の結果について

令和7年3月28日
特許庁審査業務部
商標課

1. 概要

令和7年度商標の拒絶理由横断調査事業の受注者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：令和6年12月25日から令和7年1月23日）

上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。

2. 本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受注者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な、「商標法、商標審査基準等に関する高度な専門知識」、「商標に関する実務経験（審査、代理、調査等）」、「特許庁の情報システムとネットワークで結ぶ専用の回線及びアクセス中継サーバを敷設するシステム設備」、「特許庁の情報システムに準拠したフォーマットで毎週大量のデータの受け入れ、調査結果を納入するための体制及び専用の特殊設備」等を有する一般財団法人日本特許情報機構との随意契約により実施することとする。

［更新日　2025年3月28日］

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