令和7年度知的財産保護包括協力推進事業（知的財産に関する日中共同研究調査）の実施に係る公募（入札可能性調査）の結果について

令和7年3月31日
特許庁総務部
国際政策課

1. 概要

令和7年度知的財産保護包括協力推進事業（知的財産に関する日中共同研究調査）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：令和7年1月24日～2月14日）

上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が１者しか存在しないことを確認した。

2. 本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業の実施に必要な複数の条件を満たす一般財団法人知的財産研究教育財団との随意契約により実施することとする。

［更新日　2025年3月31日］

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