令和8年度知的財産保護包括協力推進事業（知的財産に関する日中共同研究調査）の実施に係る公募（入札可能性調査）の結果について

令和8年3月31日
特許庁総務部
国際政策課

1. 概要

令和8年度知的財産保護包括協力推進事業（知的財産に関する日中共同研究調査）の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、公募（入札可能性調査）による調査を実施した。（調査期間：令和8年1月16日～2月6日）

上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認した。

2. 本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業の実施に必要となる、「日中の産業財産権制度に関する高度な専門知識」、「日中間の法制度及び共同研究に対する理解を有し、中国における法改正に関与できる研究者を選定できること」、「中国側関係者との共同研究の進行や意見交換を円滑に行うための、中国語によるコミュニケーション能力」などの要件を備える一般財団法人知的財産研究教育財団との随意契約により実施することとする。

［更新日　2026年3月31日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課 多国間政策第二班 電話：03-3581-1101　内線2561