競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「商標審査前サーチレポート（構成商標の文字部に関する識別力等調査）作成事業」における民間競争入札に係る落札者の決定及び契約締結について

平成28年4月
特許庁

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「商標審査前サーチレポート（構成商標の文字部に関する識別力等調査）作成事業」については、下記のとおり落札者を決定し、契約を締結しました。

1. 落札者及び契約者の名称及び所在地

一般財団法人日本特許情報機構
東京都江東区東陽4-1-7　佐藤ダイヤビルディング

2. 落札金額

3,961円（税抜）
※事業期間（平成28年4月1日から平成31年3月31日）3年間の1件当たりの単価

3. 落札者の評価点

総合評価点　930点
（技術点及び価格点の合計。小数点第三位以下は、切り捨て。）
（技術点は、評価者が付した評価点の合計を評価者の人数（6名）で除したもの。）

4. 落札者決定の経緯及び理由

商標審査前サーチレポート（構成商標の文字部に関する識別力等調査）作成事業民間競争入札実施要項及び入札説明書に基づき、入札参加者（1者）から提出された提案書について、実施要項に定める技術審査委員会において審査した結果、評価基準を満たしており、2月25日に開札した結果、上記の者が落札者となった。

5. 落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

落札者が行う業務は、商標を構成する文字部から調査対象とする文字を特定し、特許庁が貸与する資料、一般的な辞書及び各種専門書などを利用して、調査対象文字の意味合いや商標としての機能を果たしうるか否か等、審査の判断材料となる資料を調査し、その結果を納入するものである。

実施体制については、（1）商標審査前サーチレポート管理者（3名以上）、（2）商標審査前サーチレポート調査者、（3）外国語を表音化した商標の調査に対応できる人材、（4）システム担当者、（5）マニュアル作成者を配置する。

［更新日　2016年4月12日］

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