競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「平成28年度産業財産権研究推進事業（平成28から30年度）」における民間競争入札に係る落札者の決定について

平成28年4月
特許庁

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「平成28年度産業財産権研究推進事業(平成28から30年度)」については、下記のとおり落札者を決定しました。

1. 落札者及び契約者の名称及び所在地

一般財団法人 知的財産研究教育財団
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　精興竹橋共同ビル　５階

2. 落札金額

152,541,570円（税抜）
※業務期間（平成28年4月1日から平成30年6月29日）の総価

3. 落札者の評価点

総合評価点　123点
（技術点及び価格点の合計。小数点第2位以下は、切り捨て。）

4. 落札者決定の経緯及び理由

平成28年1月20日に公表した産業財産権研究推進事業民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）及び入札説明書に基づき、入札参加者（1者）から提出された提案書について、実施要項に定める技術審査委員会において審査した結果、評価基準を満たしており、平成28年3月8日に開札した結果、上記の者が落札者となった。

5. 落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

落札者が行う業務は、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進すること及び当該研究を通じて我が国・諸外国の産業財産権制度に精通した研究者を輩出することを目的として、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて将来を担う国内外の研究者を募集、選定し、研究を行わせるものである。

(1) 特別研究者事業：三名程度

産業財産権制度に関する潜在的な課題について、我が国の若手研究者を国内の研究機関において研究に従事させる。

(2) 派遣研究者事業：四名程度

産業財産権制度に関する国際的な動向を把握すべき課題について、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、研究に従事させる。

(3) 招へい研究者事業：四名程度

産業財産権制度に関する制度調和が必要な課題について、外国の研究者を招へいし、国内の研究機関において研究に従事させる。

なお、本事業は、三ヶ年度にわたって行うものであり、主に一年目に研究者の選定等、二年目に研究者が行う研究の進ちょく管理等、三年目に研究成果報告書の作成を行う。

「産業財産権研究推進事業民間競争入札実施要項」（PDF：774KB）

［更新日　2016年4月7日］

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