特許庁

2019年6月に公正取引委員会が公表した製造業者のノウハウ・知財搾取を問題視した実態調査がひとつのきっかけです。
「営業秘密であるレシピの開示を強要されて、挙げ句に模倣品を製造されて取引を停止される」や「競合他社の工員に対して、自社の熟練工による技術指導を無償で実施させられた」など、不当な取引の実態が明らかになりました。製造業者3万社に対する書面調査の回収率は驚異の52.9%で、この数字から世の関心の高さが伺えます。このような公正取引委員会の調査で明らかになった企業間の技術取引に関する諸課題に対処すべく、モデル契約書の策定が特許庁と経済産業省の共同事業としてスタートしました。現在は公正取引委員会も連携しています。産業政策を所掌する経済産業省+特許庁と競争法を所管する公正取引委員会が歩調を合わせて対応することで、政府全体としてよりインパクトの高い取組になっていると感じています。

スタートアップやその支援者の方々からは概ね好評です。特に「創出された発明の事業価値の最大化」を目的に据えたことはスタートアップの皆さんから喜ばれています。
例えば、共同研究の成果(発明等)の権利帰属について揉めるケースがよくあると聞きます。共同研究経費を「どちらが負担したか?」で言えば、当然大企業のケースが多い訳ですが、「将来の事業価値を最大化するために権利帰属はどうあるべきか?将来、どちらがより事業価値を最大化できるのか?」であれば、双方がWin Winになる形で役割分担をすることもできるのではないでしょうか。こういったオープンイノベーションに対するマインドセットも込みで、セミナーやワークショップでモデル契約書の考え方を普及・定着させて欲しいとのご要望もいただいています。

大企業側からの評価は様々ありますが、大事なことはモデル契約書が事業部と知財・法務部のコミュニケーションを生むきっかけになることです。事業部の方々がモデル契約書を携えて、知財・法務部の皆さんと膝詰めで議論する、そんなシチュエーションをイメージしながら作りました。両者が同じ目線に立ってスタートアップとの協業に取り組めば、もっと日本のオープンイノベーションは促進されるのではないかと考えています。

2020年6月30日に「新素材編」を公表しましたが、今後は「AI編」、プレイヤーを変えて、「研究開発型スタートアップ×大学編」なども策定する予定です。技術分野や交渉相手が異なれば、交渉のポイントも変わるので、できるだけ多くのモデルを提示していきたいですね。
またVer1.0とあるように、今後も定期的にブラッシュアップしていきたいと考えています。普及啓発のワークショップなどを開催して、フィードバックを貰いながら、より良いものへと改善していくのが理想です。